グローバル時代の国家戦略とは


 民主党の代表選挙が終わり、菅改造内閣が発足した。国民に対してしっかりとした国家展望を明確かつ戦略的に示すべき時がきている。一つは、国際社会における日本の役割、もう一つは、財政や地域主権などの内政。これらの国家の基本的な考えについて申し上げたい。


 今から20年前、1990年の日本。今と比べると、高齢化率は約半分の12.1%、生まれる子どもは年間10万人以上も多かった。所得税・法人税などの税収は約2倍の60兆円、公債発行額は約6分の1の7.3兆円(現在44兆円)、間もなく900兆円を超えると言われる国と地方の借金残高は3分の1以下の265兆円であった。あの頃の日本は若く、国の財政にもまだ余裕があった。


 あれから20年。経済が低迷し、デフレが進行、国内産業の空洞化も深刻化し、国の税収は減少の一途を辿っている。少子高齢化も進み、年金・医療・介護に要する費用は急増、国民生活にも国の財政にも改善の兆しは見えず、閉塞感が蔓延している。


 このような中、日本はさらなるグローバル社会の競争の中で生きていかなければならない。閉塞感を打破し、日本が生き残るための戦略をどう描けばよいのだろうか。


 グローバルな視点から見た日本の長所は、戦争を放棄した平和国家である。日本は世界で最も安全・安心な国であり、それを支える日本の技術、信義を重んじる日本人の精神性は、国際社会で最も高い信頼を得ている。国家戦略として、このような強みを活かし、世界に対し安全・安心な技術と人材を提供することで国際貢献を果たしていくことが日本の生きる道であろう。


 こうした国家戦略を支えるためには、地域主権型道州制の実現が不可欠である。


 今の中央集権型の国家経営は、「日本丸食堂」(国)のようなものだ。例えば、地方のラーメンのレシピを全て作って決め、地方が地鶏ダシのラーメンを、独自の素材や調理法、味付けで安く作って食べたいのに、「日本丸食堂」が「補助金を出すから、とんこつラーメンにしろ」と言って、地方に押しつけている状態だ。


 このシステムは、戦後の焼け野原から高度成長期を経て、GDP世界第2位の国へと昇り詰めるまでは有効に働いたが、一方で地方を思考停止させ、国頼みを蔓延させた。地方の実情を理解することなく、次から次へと新しいレシピを考え出しては、多くのムダや非効率をもたらした。国民のニーズが多様化し、世界経済が否応なくグローバル化・フラット化していく中にあっては、国が地方の隅々までコントロールする中央集権型の全国一律制度では、もはやこの国は維持出来ない。


 中央政府いわゆる霞ヶ関行政は、外交、安全保障、環境・資源・エネルギーなど基本的な機能を担い、世界の発展のために国家戦略として国際社会に打って出るべきだ。そして、内政は地方に任せる。道州制を進め、各道州・基礎自治体へ税源・財源・権限を移譲する。中央政府は地方自立のためのサポーターに徹するべきだ。失敗もあるだろうが、成功例が多く出てきて地域が活性化してくる。制度を変えない限り日本の国家再生はない。ヒモ付き補助金を一括交付金に改め、地方に裁量を与えれば、そこに地域間の競争も生まれ、地域ごとの特徴も出てくる。自ずと全国一律制度から一国多制度への変革も求められるようになるだろう。グローバル社会の変化は速い。一刻も早く地方が自己責任で経営できる国作りをすることが国家の再生と発展に繋がる。


 例えば、青森県、岩手県、秋田県の北東北三県を合わせると、面積は約3万6千k㎡で日本全体の1割程度、人口が4百万人、総生産額は約13兆円だ。同じ面積の台湾は、人口が2千3百万人もいて、GDPは約40兆円弱(1ドル100円換算)にも達する。道州制で地方が自立経営していけば、このような発展の可能性も大いに出てくる。


 地方に内政を任せれば、中央省庁の出先機関の廃止や、国家公務員3分の1程度の削減が出来る。重複行政がなくなり、人口千人当たりの職員数は、市では7人以下、町村でも10人以下、道州では2人以下にすることが出来る。実際にこれくらいの職員数で経営している市町村はいくらでもある。同じように、国会議員も衆参合わせて3割くらいは削減できるはずだ。 削減した人員はどうするのか。経済は国境が無くなっている。目を海外に向けると、日本の技術を必要とする国々がたくさんある。災害防止、農業を含めたインフラ整備、環境衛生など日本の得意な技術と人材を、産業界と協力して積極的に世界に提供していくことだ。


 戦争を放棄した平和国家日本として、世界に安全・安心とその技術・人材を提供し、国際貢献を果たす。世界の人々を豊かにすることで、新たな産業が生まれ、日本の国際競争力が向上していく。これこそがグローバル社会における日本生き残りのための国家戦略である。


平成22年10月6日
参議院議員 寺田 典城

更新履歴

2010.10.12
「菅内閣は早急に国家展望を示せ」が 時事通信社 行政情報WEBサイト「iJAMP」オピニオンコーナーに掲載されました。投稿原稿を活動報告に掲載しました。
2010.10.7
活動報告に「有言実行内閣に期待する財政健全化」を掲載しました。
2010.10.6
活動報告に「グローバル時代の国家戦略とは」を掲載しました。
2010.10.1
活動報告に「グローバル時代の国家戦略」を掲載しました。

「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」の情報提供にご協力をお願いします。

※秋田県警サイト内にジャンプします。