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講演録「形あるものは必ず壊れる」 8

 地方行政に職員は何人必要か

 さらに、市町村に対して「人口1000人あたり職員7人でやってください」と言っています。県庁は今は「人口1000人あたり職員4人」ですが「人口1000人あたり職員3人」でやる必要があります。県人口が現在116万人ぐらいですから、平成23年度には3500人体制が必要となります。組合とはまだ協議中ですが、実現するでしょう。断行しなければ秋田県は生き残れない。そのように考えています。県庁と市町村の役場を合わせた数で「地方公務員は人口1000人あたり10人」これが適正なレベルだと思っています。

 秋田県市町村要覧(平成16年度)という県でまとめている資料がありまして、いま手元にあるので見てみますと、各市町村の人口1000人あたりの職員数も掲載されています。秋田市で7.53人ですね。能代市は9.2人。横手市は6.84人です。私はかつて横手市長で「職員を300人にする」と言って頑張ってきたのでこの数で収まっています。自分でも経験してきたから分かるのです。もちろん条件としては、住民サービスのレベルを落とさずにいかに成し遂げるか、が重要です。

 そうして見ていくと、小坂町で人口1000人あたり13人以上。こうなると、合併しないで7人レベルに出来るだろうか?と疑問符がついてきます。大潟村は意外と財政力はあるし、人口も3000人ぐらいしかいないのですが、ここも18人以上。南外村なども18人以上いる。大体どこも12~3人はいるのです。これらの市町村がいかにして、この10年ぐらいで歳出の3割カット、人員の3割削減をしていけるのか。県庁と同じで、新規採用を抑えることで年1%ぐらいの人員カットは出来ると思うのです。年3%ぐらいは自然退職していくのですから

 何でも削れば良いということではない

 そのような行政改革を推し進めるとしても、削れないところもあります。それは、教育です。ここ5年間で、県行政の予算は6%削減されました。申し訳ないですが、特に削られたのが建設関係、公共施設関係です。5年間で25%カットです。人員も5年間で15%も削りました。

 その一方で教育は全く削っていないのです。むしろ増えているはずです。県は生き残るために必死の行革を続けていますが、これからの人材を育てていくことは、これからの行政にとって最も重要だと考え、教育にはそれなりの配慮をしているつもりです。

 どうなっても生き残れるように

 ともあれ、必死の行革をしているのはなぜでしょうか。今の三位一体の改革だって本当に求めている形になるかどうかは分からないと考えています。しかし、どんな事態になっても生き残っていける行政体を作ること、それが私に課せられた使命であると思っています。

 ですから、まちづくり計画を作っていただいている市町村長の方々にもこう申し上げています。「今すぐにそうはならないかもしれないが、近い将来、必ず税源移譲など三位一体の改革の形が実現する世の中になる。しかし、それを当てにはせずに、どう変わっても行政サービスのレベルを下げずにやっていける市町村行政を確立してください」と。

《9 に続く》


※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は1月19日に公開いたします。

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