おわりに

　これからの社会は「壊すことから始める」というより「必然的に壊れてしまう」ものだということです。今までの体制を維持することは出来ないということなんです。そういうものがいったん無くなると、自分達の夢を持つことが出来るんです。「夢を持つ」ということが「新たなシステムを創る」ということなんです。捨てること、壊すことというのがまず大事です。県庁でもよくその議論をします。「ムダなことは止めようよ。いらないことはもうしなくていいんじゃないか」そして「どうしたら県民に夢を持たせられるか、それを考えようよ」と言っています。市町村合併も同じです。古い枠組みを壊すことです。摩擦もあるでしょう。しかしその後、必ず新しい形が出てきます。それは以前もあったものより力の強いものになっているはずです。

　人口が減少している地域で社会現象としてどういうことが起きるかというと、人材育成が出来なくなるそうです。なぜだと思いますか？ 社会(地域)における(住民の)ポストが決まってしまっているからです。この人は店員さん。この人は社長さん、この人は警察官、この人は先生という具合に決まってしまっている。市町村合併か何かでこれを壊して、新しい人が入ってきて、摩擦を起こしながら新しい夢を作っていくことが必要です。それがこれからの新しい時代ではないかと思うのです。

　市町村合併についてひとこと追加させてください。私は市町村合併に熱心だと言われています。実際のところ、県内の法定合併協議会の取り組みは東日本ではナンバーワンとも言われています。私が行政改革に熱心なので、市町村合併についてもその点から熱心なのだと言われますが、その通りでもあり、そしてそれだけではありません。私が市町村合併に熱心なのは、住民にとって新しいまちづくりの夢を描く絶好のチャンスだからです。ですから合併しない市町村についてもその方針は尊重しています。ただ「合併はしない。自立して生き残るんだ」と(自分達で)決めてもらいたいのです。そしていかに生き残るかを考えてもらいたい。ですから自立と決めた場合は「自立計画」を県に提出していただきたい、とお願いしています。合併計画にしても自立計画にしても市町村の中で住民も巻き込んで大変な議論が巻き起こっています。計画を策定するためには、市町村の現在の姿、将来の姿を住民の前に明らかにしなければなりません。そこで住民も職員も真剣に自分たちのまちについて認識し、向かい合い、自分たちの「夢」は何なのか語り始めています。摩擦は大変大きなものがあります。格好の悪い争いも生じています。しかしその議論を積み重ねる中で、しがらみに囚われない新しい人材の成長を感じています。それこそが地域にとって最も大きな合併効果だと思うのです。

　今、市町村合併、そして三位一体の改革による地方分権が始まって、新しい社会システムが作られつつありますが、おそらくあと５年もしたら消費税も１０％、20%にせざるを得ないでしょう。しかし行政コストを３割ぐらいは削減しないと国民は増税に納得しないでしょう。国のプライマリーバランスの赤字は１９兆円にのぼるそうです。１０年後は２７兆円になると予想されています。１０年後にこのバランスを均衡させるには歳出を３割カットするか、消費税を２１％にする必要があると国の財政審の意見書でも述べられているようです。秋田県でも私の給料の半分が借金で賄われているのです。これはまともな状態ではありません。

　民間はリストラで地を這うような辛酸を舐めてきました。この肥大化した行政が体脂肪率を２０％、１０％まで落とさなければなりません。国も地方もそうです。これからはそれが行政の課題だと思います。ですから秋田県では「日本一簡素で効率的な行政」を狙っています。

　以上が私が考えていることです。残りは外国に行ってきた時の話でした。私は海外の話をすると２時間も３時間も話してしまうので失礼しました。ご清聴ありがとうございました。皆様のこれからのご健康を祈願します。ありがとうございました。

《おわり》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
長期間にわたってご覧いただき ありがとうございました。

　１１　これから来る時代とは

　現代社会には、いろいろと歪みが出てきています。具体的には所得格差です。これさは先程の身軽経営にも関係しますが、この先必ず政治課題にもなると思います。秋田県の平均所得(平成１２年度で２４２万円)は全国平均(同３１０万円)の８割ぐらいです。東京都(同４３７万円)に比べると６割ぐらいです。更に、それなりの会社や役所に勤めているサラリーマンの場合と、農業所得をたくさん持っている人もいくらかいるかもしれませんが、いわゆる派遣社員、フリーターやパートの方の所得格差というのは、１０対３ぐらいになっているのではないでしょうか。これは社会問題化すると思っています。

　例えば、２０代の方で、夫が月１５～６万円ぐらい、妻が月１０万円ぐらい。夫婦で月２５～６万円ぐらいで生活していかなければならないのが普通になるのではないでしょうか。そして派遣社員だとその夫婦が３０代になっても所得が伸びていかないでしょう。そういった低所得者層をどうするのか。これは県政でも考えるべき課題です。例えば、公営住宅などの住宅面での手当ても必要になってくるでしょうし、年金も一元化が必要ではないでしょうか。私は市長時代から、医療保険についても一元化を主張してきているのですが、本当にそういうことの検討が必要な時代になってきています。

　それから安い交通手段。具体的にはバスでしょうか。アメリカなら一晩で５００～１０００ｋｍを走る高速バス網がありますね。日本だって、秋田から東京まで５０００円で行けるバスだって可能だと思います。先日、ＪＲ東日本の支社長さんに話したら「うちなら出来る」と言っていました。もっとも、地元のバス会社は「それをやられたらたまらん」と言っていましたが。しかし、諸外国では既にそういった所得層があり、現にそういった社会向けのシステムがある。海外から安いものを輸入したりして安く抑える一方で、お金のある人には高いものを買ってもらう。そういった時代になりつつある。安い生活が出来る社会システム、それが必要です。宿代だってそうですね。秋田駅の周りにも最近新しいビジネスホテルが増えましたが、あれも１泊６０００円ぐらいでしょう。もっと下がるニーズも出て来るのではないですか。

《１７に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は3月16日に公開いたします。

　８　秋田の美点を伸ばす～「安心・安全まちづくり」

　安心・安全なまちづくりも、秋田県の優れているところを伸ばす重要な施策だと思っています。これは警察とも協力して「とにかく秋田に来たら安心だし安全だ。犯罪も少ないし、検挙率も高いし」ということになるシステムをつくりたいと考えています。来年はそのためのチームも県庁内に設置したいなと考えています。世界的な視点でいえば、安全な所は必ず発展します。日本の企業が外国に進出する時はまずこう聞きますね「治安はどうですか」と。海外で日本の工場のある所はまず治安が良い所と決まっています。

　警察といえば、県警も警察署の統廃合を含む「秋田県警察組織再編計画」を作って、警察力を上げようとしています。統廃合の対象となっている増田署、矢島署、鷹ノ巣署のいずれもそれなりに強い抵抗があります。しかし、これらは何十年も前、移動手段が自転車だったころから管轄区域の広さが変わっていないのです。住民に不安を与えないように、警察力を落とさないように、車社会の現代に合った形で再編が可能だと思っています。

　９　女性の力は欠かせない～「男女共同参画社会づくり」

　忘れてはいけないのは男女共同参画社会づくりです。女性が力を発揮する社会でないとこれからはやっていけない、ということです。これはどんな組織、会社でもそうです。女性をきちんと活用しない会社は生き残れません。もちろん県庁もそうです。もともと女性職員が少ないので、なかなか女性幹部が増えず悩ましいところですが、今年は人事課長を女性にやってもらっています。女性の良いところは、ズバッと本質的なことを言うこと、そして遠慮なく実行することです。女性の存在感がある組織は、必ず活性化すると思っています。県の審議会の委員もせめて３割ぐらいは女性の委員が占めるべきです。それが普通の社会ではないでしょうか。

　この件については、県も力を入れて市町村にお願いしています。ですから、市町村レベルの男女共同参画計画は現在、急ピッチで策定が進んでいます。昨年は５市町村で、全国最下位の手前でしたが、来年には全市町村が策定する勢いです。具体的な効果はなかなかむ難しいとは思いますが、市町村の審議会でも男女比のバランスを考え始めたりするといった効果はあるようです。こういうことは、まず出来ることから始めないと進まないものだと思っています。女性が働きやすい国は出生率が上昇しているそうです。少子化対策としても基本となる施策なんですよ。

　１０　来年したいこと～これから県がすべきこと

　来年はこんなことを考えています。現在の学術国際局を部に昇格させて、産学官連携や国際交流、人材育成を大きく包括させます。その代わりに総務部と企画振興部は合体させて部を１つ減らします。こんな形を議会とも話をしているところです。そのくらい県は、人材育成、国際交流や大学の活用を進めていきたいと考えています。それが時代の要請だと思います。

　秋田県には、水と緑があって、きちんとした生態系があって、インターネットで情報が世界から入り、フリーウェイが出来て人の流れもダイナミックに、そして豊かな自然に囲まれて、食べ物も美味い、温泉もたっぷり、治安も良い。それが秋田県の「売り」です。そういうところに人が住む。こうした文化に対して、県として何が出来るかが問われていると思っています。

《１６に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は3月9日に公開いたします。

　７　高速道路～「タダが一番いい」

　次は高速道路の話をさせてください。これまで秋田県は高速道路を次のような二本柱でつくってきました。その点で秋田県は特殊な県だと思います。一本目は普通に日本道路公団がつくる方法。これなら県は建設費用を負担する必要がありません。受益者負担の原則で高速道路の利用者が料金を払いますから。しかしながら、しばらく前から道路公団は不採算区間は原則つくりません、という方針になってきました。その結果でもありますが、秋田県では県内路線の約６割は道路公団が施工しましたが、それ以外は建設省、今の国土交通省直轄で「Ａ’」という方式で建設しました。これが二本目の柱です。

　この方式だと県の負担が実質２０％ぐらいになりますが、その負担をしてでも秋田県は早くつくりたかったのです。横手から湯沢は建設省直轄事業です。大館西道路もそうです。これらは税金でつくっているので、利用料金はタダなんです。最後の方で少しだけ道路公団が舗装してしまったものだから、横手の方はちょっと料金を取られますが、数百円にすぎません。

　私は「高速道路」なんて立派なものでなくても「自動車専用バイパス道路」で良いと思っています。私はその意識でいます。最近では道路公団の民営化の関係で不採算区間はやりません、となったものですから、県が実質１０％負担する「新直轄」方式が出来ました。秋田県では小坂から大館までがそうです。岩城～本荘間もそうです。本荘以南はみんな国土交通省直轄ですね。ですから、これから秋田県がつくる道路はみんな無料になると思います。

　考えてみてください。高速道路の料金が無料ならば横手市から秋田市への通勤だって可能になります。これはものすごい経済効果を生みますよ。秋田県は東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏４都県を合わせた広さより少しだけ狭いぐらいの広大な面積があるのです。そして鉄道もあまり無いですから、自動車の依存率は９６％。全国平均は７５％ぐらいですよ。圧倒的に自働車社会です。ですから私は過疎地と申しますか、秋田のような地方部では、地域の発展のために高速道路料金はできるだけ低減するか無料で開放した方が良いと思います。

　有料にしてもどれだけ稼げるというんですか、もちろん東京のように採算がとれる所は料金を採れば良いのです。少なくとも秋田で求められているのは「ハイウェイよりフリーウェイ」ということだと思いますし、道路規格は少々見栄えが悪くても「秋田スペック」で大丈夫だと思います。

《１５に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は3月2日に公開いたします。

　６　農業～「食の三位一体」

　その他の課題としては、秋田県は農業に力を入れていかないといけません。今では「地産地消」はすっかり定着しました。「トレーサビリティ・システム」も畜産ではかなり普及しましたし、野菜も誰がどこで作ったキュウリなのか、分かるようになりました。これからは、更に「食の三位一体」として進めていくつもりです。

　秋田は食糧自給率１５０％なんです。これには自信をもっていい。でもこれまでの「コメだけ」では駄目ですね。畜産、果樹にももっと力を入れなければ。これも地域に合った農業が必要です。

　秋田の農産物は質は高いのですが、ロットが小さすぎて市場まで届かないのです。もっとマーケティング戦略、ブランド戦略などが必要です。リンゴだって青森より秋田の増田や平鹿の方が美味いのにね。

《１４ に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は2月23日に公開いたします。

　５　タテ割りを超えて

　全国に先駆けて県庁に「幼保推進課」を設置しました。幼稚園児にも保育が必要な場合があるし、保育所の幼児にも教育が必要です。しかし、国の制度が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と分かれているものですから、一緒にやろうとすると大変面倒な手続きに悩まされることになります。これも実は地方分権が必要な分野なのです。各市町村長にとって、そして幼児のお母さん方とっては幼稚園と保育所の区別は必要がありません。単に国の役所の管轄が分かれていて、それぞれに有力な国会議員が応援団でくっついているから、なかなか一緒にならないのです。　このように、国にとっても、県にとっても、効率化を進めるうえで「タテ割り」は大変な障害になっています。国がタテ割りを止めることで、地方もみんなタテ割りを解消することが出来ます。長い年月を経て、そういうシステムになってしまっているのです。国がタテ割りを止めないのなら、地方が自立して解消するしかありません。

　また、秋田県ではこれも全国に先駆けて少人数学習、３０人「程度」学級を導入しています。これは「３０人学級」ではないのですね。「３０人程度学級」なんです。どうして「程度」が入ると思いますか？ 実は文部科学省の基準では「１クラス４０人」なんです。「３０人学級」は認めていなかったのです。だから、県ではそれを通すために「３０人『程度』学級」としたのです。これなら文部科学省も文句は言えないだろうと。国は１クラス３０人にして余分に先生を付けても予算を加配できなかったのです。県ではチームティーチングといって、１クラスに複数の先生を付けて指導する手法を、国の計画を前倒しして導入しましたが、あれは全て県の予算でやっています。１０数億円でしたか。臨時署員を含めて４～５００人ぐらい増やしたと思います。その結果、秋田県の教育の現況としては、国の基準に対する教職員の割合は全国５位の充実度です。児童・生徒１人あたりの教育費は小学校では全国６位、中学校では全国１２位です。ちなみに不登校児童生徒数も少ない方から６番目です。それから、これからは英語や数学は複数の先生が付いてきめ細かく指導しないといけないとか、総合学習の時間は外部から一流の人を招いて授業をするなど新しい時代に合った教育が必要だということを付け加えておきます。

《１３ に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は2月16日に公開いたします。

　教育～人材づくりこそこれからの行政課題

　一番重要なのは教育だと申し上げました。教育水準を上げることを目的に「あきた教育新時代創生プログラム」を作って検討を進めていますが、学校統合なども含まれていて随分もめています。秋田県には小中学校が約４５０校あります。小学校は約３００校です。そのうち、どこかの学年に単学級しかない小学校が約７０％だそうです。例えば１００校を統廃合して削減すれば、１００人の校長、教頭を削減できます。それ以外にも教職員は小さな学校でも１校１０人近くいるわけです。これが１００校減れば１０００人削減になりますね。ただし、学校の統廃合は「教育力を落とさないこと」。それが条件です。

　増田町の４つの小学校をひとつに統合したら、子ども達の目の色が変わってきたと聞きます。子ども達が元気になってきたと。新しい友達が出来たと。新しくて面白い先生が来たというのです。大変な活性化につながったといいます。私の考える理想を言えば、小学校の場合、１学年で最低２クラスは必要だと思うのです。そうなればクラスで対抗することも出来ます。クラブ活動の種類も増えます。それが強くて魅力のある学校だと思います。これが小中学校の統廃合のひとつの理由です。その一方で、通学については市町村ごとに考えて工夫が必要です。例えば、アメリカでは４０km四方の地域をスクールバスが走り回っているとも聞きます。日本でも１０km四方ぐらいならバスで対応できるのではないでしょうか。

　それから、これからは単に教育水準を上げるだけでなく、個性豊かな子どもを育てる必要があるのですから、生徒が多種多様な先生に出会える環境を整えるべきです。これによりその子どもに合った教育をおこなう可能性が広がります。その意味でも、あまり小さな学校ではなく、ある程度は規模のある学校を子ども達に提供してあげるべきです。

　県南の矢島町は教育熱心な土地柄で有名ですが、やはりここも高校の存続が難しくなってきた地域です。しかし、ここでは小中一貫校といいますか、小中一貫校に高校を併設するような形での生き残りを図っています。私はそれでも良いと思います。矢島の辺りにも高校がひとつぐらいは必要でしょう。私はどこでもなんでも統廃合すべきとは思ってはいないのです。残すべきところには残す。しかし生き残るためには地域で知恵を絞る必要があります。

　上小阿仁村は合併せずに自立を選択しましたが、人口３０００人ぐらいで赤ちゃんが年６～７人くらいしか生まれなくなっています。これでは小学校さえやっていけません。自立するとしても小学校はとなりの市町村に委ねて通わせるなどの工夫が必要になってきます。少子化が進めば小さな町村では小学校は持てない、そういう社会になってくるでしょう。

　そういうことを見越せば、ＰＴＡや同窓会の方々が「子どもにとって何が幸せか」ということをもっと考えなければならないと思います。学校の統廃合案を出したところ、ものすごい反対が出てきています。もちろん同窓会が「母校の統廃合反対」と叫ぶことは理解できます。当然の反応だと思います。住民が「地域にとってなじみのある学校が少しでも長く存続して欲しい」と考えるのも良く分かります。

　しかし、学校の主役は子どもです。子ども達にとって良いものを提供できる。パワーのある学校でなければなりません。ずっと時間が経って、もうパワーのかけらもない、誰からも相手にされなくなった学校を統廃合するのは悲劇です。まだどの学校もパワーがあるうちに、力のある学校をいかに作るか、計画を立てておかなければなりません。こういう話をすれば、同窓会の人はともかくとして、子どものお母さん方はウンウンと頷いてくれます。先日、能代市が地域の５つの高校を３つに統合する意思決定をしました。だんだん分かっていただいていると実感しています。

　だって現在、小学校に入学するのが年間１万人だとすれば、７～８年後には８千人台になるのです。最近の秋田県の出生数は８６００人ぐらいのはずですから。そういう時代なのです。時代に合わせていかなければなりません。

　最近、横手市に中高一貫校が出来ました。その一方で、伝統のある横手工業高校は閉校となりました。私も横手に家がありますからよく分っていますが、あれだけ駅前の便利の良い場所に建っており人気もあった横手工業ですが、最近は定員割れ。やはり時代に合わないカリキュラムだったのでしょう。このままこれを引きずっていってはこの学校が全く駄目になってしまうと判断して、中高一貫校の横手清陵学院という全く新しい学校にしてしまいました。

　新しい時代の中で「形あるものは壊れていく」ことは避けられないのです。湯沢でも高校の統廃合で大騒ぎです。文句が出ることは良いことです。そういう議論の中で、聖域なき改革といいますか、教育も警察も含めて改革が進んでいくのだと思います。どちらも「教育力」「警察力」を上げるためには必要な改革です。

《１１に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は2月9日に公開いたします。

　環境～「水と緑の秋田」の回復

　それから、これからは環境が大事ですね。私は「水と緑の条例(秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例)」というものを作りました。これには私の個人的な考え方も若干入っていると思います。私は山登りが趣味なので、知事になってからも県内をよく登山して回っています。また、カナダのバンフ(世界遺産)などにも行って向こうの山も見て来ました。山に登りながら色々考えて「秋田県を５０年かけて秋田の生態系に合った水と緑の県に戻そう」と決意しました。

　秋田は拡大造林政策に乗ってスギの植林をそれはそれは一生懸命にやったのです。当時はスギにとても価値があったからそれはそれで良かったと思います。昔の人のことを悪く言うつもりはありません。しかし、いまは緑は経済的な価値以外の、生態系の維持・回復という機能が重要で、自然保護の観点が見逃せなくなっている。これを抜きにしては行政も語れなくなっています。「２１世紀は環境に対する償いの時代」という言葉がありますが、まさにそうであると感じます。この「５０年」の根拠ですが、子どもが親のやったことの成果を見ることが出来るのがこのくらいの長さだからです。いま取り組めば、子や孫の世代がその成果を見てくれるでしょう。だから県民もイメージしやすいはずです。

　具体的に言いますと、秋田県はスギの人工造林を２３万ヘクタールも推進していました。正直申しまして、これにより生態系を本当に壊しています。スギに合わないところまでスギを植えてしまっている。標高４００～５００メートルのところまでスギを植えています。しかし、青森側はきちんと純粋なブナ林です。この状態は、猿や鹿といった生き物への影響だけでなく、保水力など様々な面で生態系を乱しています。では、なぜ青森側は原生林が残ったのか。なぜだと思いますか？ スギは植林できるけれど、ヒバは植林できないからだそうです。青森の木はヒバということですが、あまり植林に成功したことがないらしいです。自然に落ちた種子からしか育たないそうですね。元々あった生態系を傷つけてしまった秋田の反省として、ブナが良い所はブナ林に、混合林が良い所は混合林に、という形で生態系を回復したい。というのが「水と緑の条例」の趣旨です。

　それから森林県の知事として地球環境税についても触れさせてください。私は全国知事会では商工業と農業関係の委員会の委員長を拝命しています。しかし環境税については、完全に農業派と申しますか、産業界が反対している環境税について導入大賛成を唱えさせていただいています。ここはグローバルな視点を持つべきです。京都議定書の発効も控えています。国際公約を達成し、地球環境を守るために、豊かな森林を守る環境税の仕組みは必要だと考えています。

《１１に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は2月2日に公開いたします。

　秋田県の情勢努力の結果

　全国の都道府県の人件費比率は、大体平均３０％ぐらいだそうです。しかし、秋田県は平均２３．７％(平成１４年度決算)です。全国で低い方から３番目です。それでも民間から比べたら「濡れたタオル」だと思いますよ。これをまた絞っていかなければなりません。その一方で、公債費負担比率は２８%と全国で低い方から２番目です。これは、それこそ秋田新幹線こまちを作ったり、温泉を掘ったり、過去にたくさん仕事をしてきたわけで、その借金をせっせと返しているということです。投資したことに対しての善悪は後世の方が判断すれば良いことだと思います。とにかく借金は一生懸命返しています。

　私が知事になって７年になりますが、以前の計画で決まっていた事業がまだ残っています。私が着任した時に、図面まですっかり出来上がっていました。最近になってようやく終わりそうです。以前の秋田県の計画というのはものづくりの計画だったのです。「ものづくり」をどうしてやるかではなく、「ハコモノ」をどれだけ作るかの計画でした。私の場合はそういう計画は作っていません。ソフトの計画だけです。私が作った箱モノというと…中高一貫校ぐらいは作ったかな、という程度です。他には秋田市内の警察署を２つに分けたりしました。県立体育館や県庁の第二庁舎は全て以前からの計画に載っていたのでやりましたが。芸術劇場などの構想は止めさせて、作らざるを得ないものもコストは遠慮なしに値切りました。県のゆとり創造センターは図面ごと撤回させて、５年以上も議論して、木造の「遊学舎」に変更させました。コストは大幅に下げましたが、素晴らしい建築になったので、地域のNPOの拠点としてよく利用してもらっています。それぐらいでしょうか。今春できた国際教養大学は従前からあった施設を再利用していますので、施設費はたった１１億円しかかけていません。最後に残った大型プロジェクトは秋田中央道路ですね。行政は継続性が大事な面もあるので、当時私も継続を決断しました。しかし、今でもなお一層のコストカットに務めています。

　いずれにせよ日本の地域計画というのは、どこでもものづくり計画になっていました。日本の国土計画も「橋をこのくらい造ります。道路をこのくらい造ります」というのが主体の計画でした。今日ご出席の自衛隊の方を例に採れば、装備計画がすべての中心だったのです。これからはもっと戦略的なことが中心になるのでしょう？ 防衛白書などを読むと、これからはテロ対策が主体になるのかどうかとか、隊員を１２万人に削減すべきとも言われていますね。同じ時代の流れにあるのではないですか。

　４　これからは、教育・健康・環境

　それはともかく、これからの県政はものづくり計画ではないと思いますね。一番重要なのは、人材づくりと教育だと思います。次に、健康づくり。それから環境といいますか、生態系にあった県土づくりが大切です。

　健康～「介護のいらない高齢者づくり」

　「秋田県健康づくり推進条例」というものも作りました。ここには生活習慣病の予防などいろいろ書いていますが、要するにやりたいことはこういうことです。県の施設でリハビリセンターというのがあります。ここで取り組んでいるのが「介護のいらない高齢者づくり」です。適切な運動をすれば機能回復も出来るのだそうです。そのために高齢者の筋トレなどもやっています。介護認定を受けない老人を増やしていこうという県民運動を県民の健康づくりの基本に考えています。これからはいかに寝たきりを減らして社会的に生きてもらえるか、ということが大切になってくると考えています。私だって暇を見つけてはウォーキングに励んでいるんですよ。
《１０ に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は1月26日に公開いたします。

　地方行政に職員は何人必要か

　さらに、市町村に対して「人口１０００人あたり職員７人でやってください」と言っています。県庁は今は「人口１０００人あたり職員４人」ですが「人口１０００人あたり職員３人」でやる必要があります。県人口が現在１１６万人ぐらいですから、平成２３年度には３５００人体制が必要となります。組合とはまだ協議中ですが、実現するでしょう。断行しなければ秋田県は生き残れない。そのように考えています。県庁と市町村の役場を合わせた数で「地方公務員は人口１０００人あたり１０人」これが適正なレベルだと思っています。

　秋田県市町村要覧(平成１６年度)という県でまとめている資料がありまして、いま手元にあるので見てみますと、各市町村の人口１０００人あたりの職員数も掲載されています。秋田市で７．５３人ですね。能代市は９．２人。横手市は６．８４人です。私はかつて横手市長で「職員を３００人にする」と言って頑張ってきたのでこの数で収まっています。自分でも経験してきたから分かるのです。もちろん条件としては、住民サービスのレベルを落とさずにいかに成し遂げるか、が重要です。

　そうして見ていくと、小坂町で人口１０００人あたり１３人以上。こうなると、合併しないで７人レベルに出来るだろうか？と疑問符がついてきます。大潟村は意外と財政力はあるし、人口も３０００人ぐらいしかいないのですが、ここも１８人以上。南外村なども１８人以上いる。大体どこも１２～３人はいるのです。これらの市町村がいかにして、この１０年ぐらいで歳出の３割カット、人員の３割削減をしていけるのか。県庁と同じで、新規採用を抑えることで年１％ぐらいの人員カットは出来ると思うのです。年３％ぐらいは自然退職していくのですから。

　何でも削れば良いということではない

　そのような行政改革を推し進めるとしても、削れないところもあります。それは、教育です。ここ５年間で、県行政の予算は６％削減されました。申し訳ないですが、特に削られたのが建設関係、公共施設関係です。５年間で２５％カットです。人員も５年間で１５％も削りました。

　その一方で教育は全く削っていないのです。むしろ増えているはずです。県は生き残るために必死の行革を続けていますが、これからの人材を育てていくことは、これからの行政にとって最も重要だと考え、教育にはそれなりの配慮をしているつもりです。

　どうなっても生き残れるように

　ともあれ、必死の行革をしているのはなぜでしょうか。今の三位一体の改革だって本当に求めている形になるかどうかは分からないと考えています。しかし、どんな事態になっても生き残っていける行政体を作ること、それが私に課せられた使命であると思っています。

　ですから、まちづくり計画を作っていただいている市町村長の方々にもこう申し上げています。「今すぐにそうはならないかもしれないが、近い将来、必ず税源移譲など三位一体の改革の形が実現する世の中になる。しかし、それを当てにはせずに、どう変わっても行政サービスのレベルを下げずにやっていける市町村行政を確立してください」と。

《９ に続く》

※名称・敬称等は当時(平成16年11月)のままです。
※次回は1月19日に公開いたします。