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3/13 国土交通委員会における質疑

 3月13日(木)、国土交通委員会において、大臣所信に関する質疑が行われ、寺田が質疑いたしました。

■地方整備局の統廃合について
地方分権が議論されるようになって20年。一時は地方支分局の整理・統廃合が提言されましたが、以降は進捗がありません。財政が逼迫するなか、このまま重複行政を看過する余裕はないはずであり、地方整備局を整理統廃合する考えはあるのか問いました。太田国土交通大臣の答弁は、東日本大震災などでも地方整備局が活躍し、市町村からも移譲対象機関から外すべきとの意見表明もあり、廃止すべきでないとのことでした。しかし、災害の現場では各地方自治体の消防が同じように活動しており、国の直轄でなければならないという理屈は成り立たないと伝えました。

■復興と防災減災について
2025年には地方の人口は今より3割減ると言われています。現在行われている東日本大震災の復興について、将来の人口減少を見越した復興策がなされているのか問いました。

■条件不利地域について
離島・半島等の条件不利地域との移動について、人の交流を絶やさず振興を図るためには、普段から低廉な料金で気軽に行き来できる施策が必要ではないかと問いました。

以上の二問については、国土交通省の担当者から明確な答えは得られませんでした。

■高速道路料金について
地方は都会に比べ可処分所得が低い割に、住民の通勤や日常の移動に高速道路が利用されています。建設コストのキロ単価を国土交通省に問うと、第二東海自動車道が170億円、北海道縦貫道などの地方路線はキロ単価30~40億円との答えでした。建設時に4~6倍程度コストの開きがあるのに通行料金が全国画一というのはおかしいと知事時代から一国二制度を唱えていたことも合せて問いましたが、太田大臣からは、今回新しい料金体系にしたばかりなので、今後の検討にするという答えにとどまりました。

■海上保安庁について
日本はEEZ(排他的経済水域)まで含めると世界6位の面積を誇る海洋大国です。この広い面積を約1万2千名の職員とおよそ500隻の船艇と80機の航空機で守るのに、現状で充分かどうか問いました。海上保安庁長官からは、的確に対応できるよう体制強化を図るとの答えがありました。

3/28 本会議質問全文

3/28 参議院本会議にて、平成24年度決算に関する代表質問をおこないました。

質問の全文は以下の通りです。
(元原稿のため、本会議における発言とは若干の差異がございます)

《ここから本文》

結いの党の寺田典城でございます。
この国にはGDPの2.4倍、国民一人あたり880万円とも言われる借金があります。この現実を国会が直視し決算審査にもっと力を入れ、国家理性の喪失を阻止しなければ、この国は財政破綻します。参議院は「決算の参議院」とも言われております。参議院と決算委員会が指導性を発揮することが財政再生につながると信じ、会派を代表して安倍総理大臣に、平成24年度決算に関して質問いたします。

平成24年12月に自民党が政権に復帰し、安倍内閣は発足後直ちに平成24年度補正予算で10兆円の経済対策をおこないました。一年前の本会議で「私は、アベノミクスは是非とも成功してもらいたいと願っております。」と申し上げました。その願いは今も変わっておりません。しかし、この一年を振り返ると、アベノミクスの恩恵にあずかったのは一部の富裕層のみであります。

この国は今、210万人を超える生活保護受給者と、2400万人と言われる住民税非課税世帯人口を抱え、人口の4割は年収300万円以下、高齢者のうち、年金所得200万円以下の人は8割というデータもあります。そういった所得の低い方々が消費のプライスリーダーであり、現状では真の意味でのデフレはそう簡単には収まらないと思います。

GDPのおよそ6割・約300兆円を消費支出が占めているなかで、消費者庁は、昨年の消費者被害額が約6兆円、GDPの約1%に相当すると公表しました。国民が安全・安心な消費生活を送るためには、国民と身近に接している地方自治体の消費者担当部門の強化が必要であります。しかし道標となるべき消費者庁は平成26年度ではおよそ122億円の予算に300人体制の脆弱な組織。地方消費者行政活性化基金も復興特別会計などからの寄せ集めの間に合わせであります。

経済成長と消費拡大、デフレ脱却が金看板である安倍内閣として、総理は、国民の安全・安心な消費生活を担保し、消費拡大と真のデフレ脱却のためにどのような政策を打ち出されるつもりなのかお答えください。

次に地方分権についてお伺いします。

地方分権が議論されるようになってから20年が過ぎました。我が国の人口減少が続くことは明らかであり、国も地方も今までのやり方を見直し、重複のない簡素で効率的な行政を実現しなければならない所に来ております。市長・知事を経験した私には、国会や中央省庁は、法律や制度、省益に囚われ、制度疲労をおこし、思考力を失っているように思います。

国は重複行政を見直し、権限・財源・人間を再編し、地方にできることは地方に任せてスリムになり、外交などの国家戦略に特化する。そして、国際社会、特に日本の力を必要としているASEAN等の新興国の発展を後押しし、相手の国を豊かにすることにより日本の新たな成長につなげる。それはこの国に新たなイノベーションや発展をもたらすのではないでしょうか。

第一次安倍内閣では道州制ビジョン懇談会が設置され、活発な議論があったと記憶しております。その後の麻生内閣では国の出先機関の整理等が提案されましたが、残念ながら提案だけで終わってしまいました。自民党は平成24年の衆議院選挙の公約に「日本を取り戻す。」と掲げました。しかし、民主党政権が廃止した「ひも付き補助金」が復活するなど、逆に中央集権と利益政治が取り戻された一方、地方分権改革は掛け声ばかりで具体的な動きは全く見えません。このままでは、国も自治体も破綻してしまいます。残された時間は多くは無いのです。

総理は、いわゆる「三ゲン」も含めた国と地方のあり方を、具体的には今後どのようにするべきとお考えでしょうか。また、自民党は一体何を取り戻したかったのでしょうか。お考えをお聞かせください。

ご清聴ありがとうございました。

《本文終わり》

質問の様子はこちらからどうぞ↓↓
Youtube「寺田典城(てらたすけしろ)」チャンネル

3/14 総務委員会での質疑

3月14日(金)、総務委員会にて、公共放送のあり方に関して、20分間の質問をしました。

■公共放送のあり方に関して
籾井会長の経営者としての資質の問題を中心に質問しました。
「あなたはなぜ会長になりましたか。要するに、人の存在というのは、何になるかじゃなくて、何すること、できるかなんです。」という質問に対して、
「私がなぜ会長なったのか、私は存じ上げません。」
経営方針を示せという質問に対して、「会長自身の考えで経営は行えません。」との答弁が返ってきました。
その直後に籾井会長が、「私が私的発言をしたことでこれだけ糾弾されているわけです。」と述べたことについて、籾井会長は、後日(3月17日(月))、発言を撤回し、陳謝する事態に至っています。

【東京秘書】

3/13 総務委員会での質疑

3月13日(木)、総務委員会にて、大臣所信に関して、20分間の質問をしました。

■デフレ脱却に関して
日本がデフレから脱却できない原因は低所得者の急増です。年収300万円以下の人が40%を占め、住民税非課税人口が2400万人、生活保護受給者が200万人以上もいます。年金も、年200万円以下が8割です。これでは消費も増えません。アベノミクスが失敗したら、日本は財政破綻するのではないかと心配です。
格差は認めざるを得ませんが、チャンスは平等に与えられるべきです。これからの時代、国際社会の中で競争していける人材をいくら作れるかが鍵です。平成25年度も5兆円の補正予算が組まれましたが、教育・人材育成の分野にもっとお金を割くべきです。

■条件不利地域の活性化に関して
高齢化率が40%近い地域では、従来型の産業振興策に無理があることを率直に認めるべきです。賢くコンパクトな町づくりや、生きがいを持って生きていけるようにすることなどが地方行政に求められています。
また、条件不利地域を活性化するためには、思い切って法人税の実効税率を40%から20%に引き下げるなど、全国一律の制度を見直すところから始めるべきです。

■電子行政の推進に関して
新藤大臣の答弁によれば、国と地方の行政の電子化により、1兆円のコストカット、25%の業務時間のカットができるとのことですから、是非とも進めていただきたい。ただ、国民にとって使いやすいシステムにするためには、外注に頼るのではなく、現場を理解した役人が関与し、緻密なものを作り上げる必要があると考えます。

【東京秘書】

今週の国会質疑予定

3/25(火)午前 総務委員会 過疎地域自立促進特措法案
3/26(水)午後 復興特別委員会 一般調査
3/27(木)午前 総務委員会 成田空港周辺整備財特法一部改正
3/28(金)午前 本会議 平成24年度決算
      午後 総務委員会 NHK平成26年度予算
 
以上、5つの質疑が予定されております。 
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継:

3/18 復興特別委員会と総務委員会で質問します

3月18日(火)に復興特別委員会と総務委員会にて、寺田が質問いたします。
案件は、
復興特別委員会が、平成26年度復興庁予算にかかる委嘱審査
復興特別委員会の開会時間は10:00~11:45頃(約2時間)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は11:15頃~11:25頃の約10分の予定です。
総務委員会の開会時間は10:00~11:50、12:50~13:50、14:30~18:00
(約6時間)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は16:15頃~16:40頃の約25分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継:

3/17 総務委員会で質問します

3月17日(月)に総務委員会にて、寺田が質問いたします。
案件は、平成26年度総務省予算の委嘱審査です。
委員会の開会時間は10:00~12:00頃(約2時間)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は11:30頃~11:40頃の約10分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継:
※総務委員会と書くべき所、復興特別委員会と記載しておりました。
 大変失礼いたしました。 

3/14 総務委員会で質問します

3月14日(金)に総務委員会にて、寺田が質問いたします。
案件は、一般調査(公共放送の在り方に関する件)質疑です。
委員会の開会時間は10:00~12:00、13:30~14:50頃(約3時間20分)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は13:50頃~14:10頃の約20分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)
今月はこの後も委員会質疑が続きます。来週は、
3/17(月)午前・総務委員会(予算委嘱審査)
3/18(火)午前・復興特別委員会(予算委嘱審査)、午後・総務委員会(地方税法等審査)
が予定されております。質疑時間等が確定いたしましたら
改めてお知らせいたします。
 
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3/13 総務委員会と国土交通委員会で質問します

3月13日(木)に総務委員会と国土交通委員会にて、寺田が質問いたします。
どちらも案件は、 
大臣所信に対する質疑です。
総務委員会の開会時間は10:00~12:00、13:00~15:15頃(約4時間)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は14:00頃~14:20頃の約20分の予定です。
国土交通委員会の開会時間は10:00~12:20、13:20~16:40(約5時間40分)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は16:15頃~16:40頃の約25分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
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2/26 憲法審査会での発言

2月26日(水)、憲法審査会で憲法の役割・あり方について意見交換が行われ、集団的自衛権についての意見を述べました。

■集団的自衛権について
集団的自衛権と憲法解釈について、現在、いろいろと議論されていますが、仮に国家の安全が憲法に優先する場合があり得るにしても、現在議論されている集団的自衛権の行使がそれにあたるとは思えません。
集団的自衛権に関して濫用的な事例が発生しないようにするためには法律で縛りをかければよいという意見もありますが、集団的自衛権の合憲性の議論を通り越して法律の議論をすることはそもそも前提を欠いています。
これまでの議論の積み重ねを前提とする限り、集団的自衛権の行使は憲法上認められる余地はないと思います。しかし、国際貢献や同盟国との関係強化等の点から集団的自衛権の行使が我が国の国益に適うという国民の理解・コンセンサスが得られるのであれば、これまでの憲法解釈について精査し、場合によっては憲法を改正してでも取り組まなければならないのではないかと思います。時間がかかるからといって、今回の特定秘密保護法案のように、数の原理で押し通してよい問題ではないと思うので慎重に国会で議論すべきだと思います。

【東京秘書】

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