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8/25 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で質問します

8月25日(火)、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会が開催されます。

寺田の質問時間は、14:12から14:45までの33分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

8/18 厚生労働委員会で質問します

8月18日(火)、厚生労働委員会が開催されます。

案件は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案(同一労働・同一賃金法案)です。

 

寺田の質問時間は、13:50から14:15までの25分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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8/5 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で質問します

8月5日(水)、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会が開催されます。

寺田の質問時間は、14:25から14:55までの30分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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6/18 総務委員会で質問します

6月18日(木)、総務委員会が開催されます。
今回は、一般質疑となります。

寺田の質問時間は、11:10から11:30までの20分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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(追記)

質疑と答弁の全文は、こちら↓↓です。

 

○寺田典城君 寺田でございます。
今日は、それこそ内閣府から総務省、厚生労働省、文科省、たくさんの方々が来ていただきました。なぜそうしたかというと、省壁と縦割り行政のために少し横串を刺したいこともありまして、お聞きになっていただきたいということでわがままをこきました。ひとつお許しください。
それで、心配しているのは地方財政の問題で、今は社会保障費は国が三十兆円も出さなきゃならぬし地方も十兆円以上も負担するというような時代ですね、公費が出ているのですが。そういう社会保障費の関係の増を今まで地方自治体は給与関係費や投資的な経費減で吸収してきていますね、数字見れば分かるとおり。これをいつまでも続けられないと思うんですよ。
二〇二五年、これから十年先なんですが、ますます増えるでしょうから、どのように対応していくのか、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣(高市早苗君) 寺田委員がおっしゃいましたとおり、近年の地方財政計画の歳出の推移というものを見ますと、地方財政計画の歳出のピークでありました平成十三年度と平成二十七年度を比べますと、給与関係経費が三・四兆円の減少、投資的経費が十六・二兆円の減少、社会保障関係を中心とする一般行政経費は十四・五兆円の増加ですから、給与関係経費等について削減する余地はなくなってきていると考えております。(発言する者あり)まあ短くということですから、もうこれは、歳出歳入両面における最大限の努力をする、歳入面では地方税収の増を図れる政策、歳出面はめり張りを付けて歳出構造を見直すということで財務体質を強化していくしかないと考えております。
○寺田典城君 確かに、地方は二十五兆円が今二十兆円ぐらいです。それだけの給与も削減しているんですが、だけど、まだまだこれからも切り込んでいかなきゃならぬと思うんですよ。
そうなってくるとどうするかというと、やっぱり二重行政をやめるという、重複行政ですね。私、地方行政をやってきたものですから、国からのいろんな、何という資料を出しなさいとか、こうだとかああだとかで三割以上は重複しているんですよ、みんな。県も市町村も含めて全部そうなんですよ。だから、重複行政をやめてコストを落とすという切り込み方もしていかなきゃならぬと思うんです。
それと、地方には地方財政審議会というものがあります。それで、財務省には財政審議会というのがありますね。ところが、個々なんですよ。国は国、地方は地方という感じなんですよ。だから、財務省が削減要求したことに対して、地方はこういうのはできないからこうだと言うのが当たり前なんですけれども、財務省の審議会と総務省の地方財政の審議会と、やはりもう少し具体的に国の将来の財政のことを話し合うときに来ているんじゃないのかなと思うんです。その辺、大臣、思い切ってやってみませんか。
○国務大臣(高市早苗君) 財務省の財政審と、それから地方財政審議会、これは総務省の関係でお話をいただいております。
そんな中で、経済財政諮問会議の場で率直に私と財務大臣、若しくは民間議員と私の間で激しい議論もさせていただいております。やはりそういった場で、みんながそろったところでしっかりと国の将来を議論する、率直に議論する。その場合、私は総務省の地方財政審議会の御提言を十分に参考にさせていただいております。
○寺田典城君 とにかく、私は、このままいっちゃったら、この前も決算で安倍総理と財務大臣には、二〇二〇年まで日本の財政もちますかと率直に聞きました。国債で今、買って埋め合わせしているのに、それもう非常に無理じゃないですかと、そういう話までしました。
もうそこまで来ている状況だと思うんです。大抵の方々は、日本の国もつのというのは、よく国民から言われます。ですから、そこまで来ていますので、やはり政治が責任取らなきゃならぬわけですから、日本の国家が潰れれば地方だって後、全く駄目になって破産してしまいますので、その辺をひとつスピード感を持って行動していただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
日本創成会議では、高齢者の地方への移住を促進する提言を行っていますね。首都圏の急激な高齢化というのは理解できます。ですから、対応できないから高齢者だけを移住させるということが地方の発展につながるのか。申し訳ないですけれども、小泉政務官、内閣府としてこれをどうお考えになりますか。
○大臣政務官(小泉進次郎君) 日本創成会議で高齢者の地方への移住という提言、様々な議論が巻き起こっています。昨日も官邸の方で国と地方の協議の場が開催されまして、このCCRC、高齢者の地方への、元気なうちから移り住んでいただこうということに対しては、地方でも、歓迎するところと、押し付けかというような意見も出ているということがありました。
ただ、今回、まず地方創生でやろうとしていることの一つに東京から地方への人の流れをつくるという大きな柱があります。これは、高齢者だけの移住に限らずに、世代を超えて移住したい方の希望をかなえ、それを支えて人の流れを形成しようということですので、高齢者だけを絞っているわけではありません。
そして、この日本創成会議の今回の提言をよく見ましても、実は報道ぶりを見ると、この高齢者の移住というところが前面に出て、それのみを切り取った部分もあるんですが、四本柱がありまして、一つ目に、医療・介護サービスの人材依存度を引き下げる構造改革、そして二つ目に、地域医療・介護体制の整備と高齢者の集住化の一体的促進、三つ目に、一都三県の連携と広域対応が不可欠、そして四つ目が、今話題になっている東京圏の高齢者の地方移住環境の整備、この中でCCRCなどが出てきているわけです。
ちなみに、寺田先生の御地元の秋田県におきましても、今、総合戦略づくりの中でこのCCRCを前向きに検討したいという意向がありまして、実際に秋田銀行も絡めまして、今はこのCCRCを参考にしながらの、高齢者の皆さんの魅力ある生活をつくっていこうと、こういった検討も始まったと伺っております。
ですので、今回のこの提言を受けまして、どうやったら人の流れをつくることができて、なおかつ、高齢者の移住に関しても、希望している方がその希望がかなうような環境整備というのが伝えたいメッセージでありますので、そこの説明をしっかりとやっていきたいと、そう考えております。
○寺田典城君 いや、私、これ賛成とか反対とかという、高齢者の移住というのは、早く出したんだなと思うんだけれども、寂しい政策だなと、ある一面ではそう思います。
それで、何というんですか、これをこのように取られたら大変情けないと。将来介護を受けるために移住を促すのは、非常にある面では消極的な政策なのかなと、四番目のこの移住の政策というのは。もちろん、前もってアナウンスして、将来はこうですよという言い方のためもあるかも分からないですけれども、それだったら、生きがい与えるとか、将来の夢と希望を持てるような移住政策というんですか、お年寄りも、自分たち行きたけりゃ、例えば企業なんかと連携して、インセンティブ、少し優遇退職でも認めて地方に移住していただくと。そういう、何というんですか、生きがいを与えるようなシステム。
だから、例えば希望退職者大学校みたいな、教育みたいな、学校をつくってもいいんでしょうし、移住者大学校、能力があるんですからそういうものを、今はだって少子化で大学だってキャンパス空いているところも何ぼでもあるし、何か仕事に、身に付けさせるとか、そういうもう少し具体的な知恵を絞った考え方、生涯学習の拠点というんですか、そういうことをやはり具体的に進めていく必要があるんじゃないのかなと思うんです。
その辺をひとつ、文科省とそして厚労省と小泉政務官と、短く少し考えをお答えになってください。
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えいたします。
寺田委員おっしゃるお話はもっともでございます。
私も、先般、立教大学のセカンダリースクールというところ行ってまいりまして、そこは入学が五十歳以上という条件がございまして、やはり生涯学習教育に非常に興味を持った生徒さんの方々がたくさんいらして、とてもこれはこれからの地方大学にも役立っていく施策だというふうに考えておりますし、また、一層多くの高齢者の方々が元気に様々な場面や場所で活躍のできる社会を築いていくことが重要というふうに考えております。そういったときに、教わるだけではなくて、自分たちの持っている知識を例えば放課後の子供たちに教えるとか、そういった経験を文部科学省といたしましても検討していきたい、また実践していきたいと考えております。
○副大臣(永岡桂子君) 人口減少社会を迎える中でございます。若者、女性そして高齢者など、働きたいと希望する人が本当に社会で活躍する、その可能性を十分に発揮できるような全員参加の社会に向けて取り組んでいくことというのは大変重要なことだと思っております。
高齢者につきましては、年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会の実現に向けて様々な政策に取り組んでまいりたいと考えております。
○大臣政務官(小泉進次郎君) 丹羽副大臣から立教大学の話がありましたが、私も高齢者の方が大学で学び直すというのはすばらしいことだと思っていまして、今注目をしているのは、あの有名な萩本欽一さんが駒澤大学に今年から七十三歳で入学をされたと、そういったニュースがありました。日本でも、高齢者の方も現役世代も、また学生も、多世代が大学に通うような在り方というのはすばらしいと思いますので、こういった取組は是非応援し、後押しをすべきだと考えております。
ちなみに、内閣官房の方で東京に住んでいる方々にアンケート調査を行いまして、地方に移住をする予定若しくは地方に移住を検討したいと考えている人は、五十代で男性五〇%、女性で三四%、六十代ではちょっと落ちますけれども、男性三六%、女性が二八%、こういった調査結果が出ていますので、この希望をかなえて、生きがいと充実した老後の生活と、こういったものをかなえる地方創生を実現していきたいと考えております。
○寺田典城君 決してお年寄りだけ集めるようなことだとか、それは非常に不自然な町になると思うんです。日本版CCRCとかということもよく言うんですが、はやりには乗っちゃうのが日本の国民性。それから行政は一番、法律の制度もそうなんだ、横並びなんですよ。だから、流行にすぐ乗っちゃうのが行政、自治体なんですよ。同じようなことを、どこか一つ成功するとまたそれをまねするとかというんです。だから、そういうことのないようにやはり進めていただきたいと、そう思います。
それでは、本番のNHKさんに。
正直に言って、余り質問したくないですよ。毎回毎回あれなんですが、ちょっと、先ほど林議員もお聞きしておったんですけれども、五月一日、重く受け止めましたということで返事を出して、返答していると、行政指導の文書に対して。それからさらに、五月一日に重く受け止めたということで文書で返答を出しているということで、十八日にさらに総務大臣に文書で謝罪文出していますね。こと行政指導いただいてから二十日もたってから謝る必要があるのかなと。謝る気はなかったんじゃないのかなと。その辺、籾井会長、どうなんですか。
○参考人(籾井勝人君) 先ほどもお答えしましたけれども、五月一日の時点で、いろいろ受取までに時間が掛かったことについては非常に申し訳なく思っておりますし、職員を待たせたことも本当に申し訳なく思っているんですが、五月一日の時点でのレターにつきましては、そのときの状況を説明するということではございましたけれども、その中に、やはり大臣の文書というのは非常に重いということで、それを重く受け止めて受取をさせていただきましたという内容でございます。この中には、やはり受取が遅れたことに対するおわび、つまり二十八日には受け取っておりますので、そういうことも含めお答えしたわけですが、さらに、五月十八日には正式な形式でもっておわび状を出したわけでございます。
○寺田典城君 籾井会長、仕事は楽しいですか。やりがいありますか。浜田さんもその同じ返事を、井上さんと今井理事も来ていますから、個々に答えてください。
○参考人(籾井勝人君) 本当にNHKの業務を、楽しくと言ったら語弊がありますが、やりがいを感じながらやっております。
○参考人(浜田健一郎君) NHKの公共放送としての使命は大変重たいものがありますし、放送法に定められた中身を実現することに少しでも寄与できるということで一生懸命やっておるつもりでございます。
○参考人(井上樹彦君) 理事には会長を補佐するというふうな役割がございます。それぞれの担当を通して、今後も会長を補佐しながらNHKの運営に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○参考人(今井純君) NHKの社会的な役割、大変重いものがあるというふうに認識しておりまして、全霊を懸けて任務に当たっていきたいというふうに考えております。
○寺田典城君 籾井会長は、やりがいもあるし、楽しいと言った。国民がもう少し、やっぱりそれが、期待感、このまま行っちゃったらNHKどうなるんだろうという、みんなそういう考え方ですよ。それが、本人がやりがいある、楽しいという、こんな感じ。これじゃ全くちぐはぐじゃないですか。
浜田さんは、公共放送だから重く受け止めて、重いんだと、寄与したいと。だけど、それは本当に国民がそのように認識しているかというと、していないですよ。
井上さんだって、会長を補佐してと。会長を補佐するんじゃなくて、目はどっちに向いているんですか。視聴者に目が向かなきゃ駄目ですよ。
今井さんだって、同じようなことを言っているんですが、どこか違うんですよ。歯車が狂っているからこのような状況に、また今日もそこに座っていただかなきゃ、上田委員長もそうなんです、ならないという状況なんです。今度からそういうことがないように早めに人事は決めてください。
以上です。終わります。

6/3 本会議で質問します

6月3日(水)、参議院本会議にて、地域改革推進整備法案、地域再生法改正案に対し質問致します。

寺田の質問時間は、おおよそ10:50から11:00までです。

  (質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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6/2 総務委員会で質問します

6月2日(火)、総務委員会が開催されます。
今回は、一般質疑となります。総務省の職員定員について、超高齢化社会時代に向けての取り組みについて、NHK問題について等質問の予定です。

寺田の質問時間は、10:45から11:10までの25分間の予定です。
  (質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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5/28 総務委員会で質問します

5月28日(木)、総務委員会が開催されます。
今回は、「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」に対する質疑です。

寺田の質問時間は、14:40から15:00までの20分間の予定です。
  (質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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5/25 決算委員会で質問します

5月25日(月)、決算委員会が開催されます。
今回は、平成25年度決算准総括質疑となります。財政健全化、延命治療の在り方について、教育問題等についての質問の予定です。

寺田の質問時間は、16:00から16:30までの30分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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5/18 決算委員会で質問します

5月18日(月)、決算委員会が開催されます。
今回は、平成25年度決算省庁別審査の6回目となります。法務省、文部科学省、経済産業省に対して質問の予定です。

寺田の質問時間は、16:00から16:30までの30分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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5/14 総務委員会で質問します

5月14日(木)、総務委員会が開催されます。
電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する質疑です。

寺田の質問時間は、13:40から14:00までの20分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

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