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6/3 総務委員会での質疑

6月3日(火)、総務委員会にて、行政不服審査法に関し、参考人質疑を行いました。

■不服審査の録画・録音(可視化)について
我が国において、行政不服審査法に基づく不服申立件数は、国に対するものが約3万件、地方自治体に対するものが約1.8万件ありますが、そのうち救済されたのは、国に対するもので10.6%、地方自治体に対するもので2.8%にとどまっています。これは、行政事件訴訟法によって救済される割合(19%)と比べても著しく低い数字です。
このような結果となった一因に、不服審査が密室で行われる手続になっていることがあるのではないかと考えます。かつて情報公開条例によって役所が変わっていきました。不服審査を可視化することによって、役所の緊張感が高まり、慎重に審査するようになれば、救済率は少なくとも裁判で救済される水準に達するのではないかと思います。

■審理員の独立性について
改正法において、不服審査を行う審理員は、職員のうち処分に関与しない者となっています。しかし、同じ役所の中では人事権が及んでしまうなど、公正さの担保にも限界があります。
宇賀、斎藤両参考人も言及していましたが、公正さを担保していくためには、任期付公務員を活用するなど、外部人材の積極登用が欠かせないと考えます。

【東京秘書】

6/5 総務委員会で質問します

6月5日(木)、総務委員会が開かれます。

今回は、行政不服審査法案と、同法の施行に伴う関係法律整備等に関する法案、行政手続法の一部改正法案について、前回(6/3)に行われた参考人質疑に引き続き、対政府質疑になります。

委員会の時間は、10:00開会の予定で昼の休憩を挟み13:00再開、終了時間は未定です。
そのうち寺田の質問予定時間は13:35頃~13:50頃の15分間です。
(質問時間はおおよその目安であり前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/29 総務委員会での質疑

5月29日(木)、総務委員会にて質問しました。

■独創的な人向け特別枠(通称「変な人」)について
総務省は、平成26年5月22日に「独創的な人向け特別枠(仮称)」について報道発表しました。インターネット上では総務省が通称「変な人」事業を開始するとして話題になったものです。
しかし、その内容は、研究費の上限が300万円、募集人数も10人程度と、総務省の本省が執行する事業として疑問が残ります。総務省情報通信国際戦略局にはもっとその名にふさわしい仕事をしていただきたいと思います。

■豊かさのあり方について
夫婦と子供1人の3人家族が、月額20万円の所得でも豊かに暮らしていくために、行政として何ができるかを、総務省と文部科学省に問いました。
総務省は産業を興して雇用を確保し、仕事で所得を得るという循環の仕組みを作っていくことが大事である、文部科学省は家計の所得にかかわらず、教育の機会がきちんと享受できるようにすることが大事だ、と答弁しました。
所得が多いに越したことはありませんが、地方であれば、安定した職業があれば、月額20万円の所得でも都会より、ある面で豊かに暮らしていくことが可能です。そこに若者を定着させるためには子育て支援と教育の充実が必要です。総務省と文部科学省の今後の取組に期待します。

【東京秘書】

5/27 総務委員会での質疑

5月27日(火)、総務委員会にて、第4次一括法案に関して質問しました。

■第四4次一括法案のあり方について
2000年に地方分権一括法が施行され、2005年に市町村合併が進みましたが、それ以後は地方分権があまり進んでいません。毎年のように法案は提出されますが、いずれも小出しで、一気に改革を進めていこうという意気込みは感じられません。
麻生政権時代には、出先機関の統廃合や組織のスリム化、道州制への移行について検討が進められていました。民主党政権時代も出先機関の原則廃止など、地域主権改革を進めようとしていました。
地方からの慎重な意見もあるとのことですが、人口数千人の町村でも中核市並みの事務をこなしているところがあります。こういうときこそ国がリーダーシップを発揮して地方の背中を押さなければならないと考えます。

■県費負担教職員の採用等について
今回の改正で政令指定都市の教職員の人事権者と給与負担者が一致することになります。こうした権限移譲を中核市にまで広げるべきだという声もあります。
しかし、中核市の規模では人事の固定化が起こることや、新任研修を実施した際に教官と教員との間に強い上下関係ができてしまうなどの弊害が見られます。また、全県的に広く異動することで人事の公平性が保たれ、教育力の底上げが図れることから、中核市への権限移譲については反対です。
今国会で教育委員会制度改革が行われていますが、首長が強い権限を持ちすぎることには賛成できません。どのような形になるにせよ、教育の自主性・自律性は教育の原点だと思います。

【東京秘書】

6/3 総務委員会で質問します

週明けの6月3日(火)、総務委員会が開かれます。

今回は、行政不服審査法案と、同法の施行に伴う関係法律整備等に関する法案、行政手続法の一部改正法案について、以下の参考人の方々をお呼びして、お話しを伺ったうえでの質疑になります。

○東京大学大学院法学政治学研究科 教授 宇賀克也 様
○弁護士・立命館大学法科大学院 教授 斎藤浩 様

委員会の時間は、10:00~11:55の約2時間の予定で、
そのうち寺田の質問予定時間は11:05頃~11:15頃の10分間です。
(質問時間はおおよその目安であり前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/29 総務委員会で質問します

明日の5月29日(木)、総務委員会が開かれます。

今回は一般質疑です。

委員会の時間は、13:30~16:00の2時間30分の予定で、
そのうち寺田の質問予定時間は14:50頃~15:00頃の約10分間です。
(質問時間はおおよその目安であり前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/23 東日本大震災復興特別委員会での質疑

5月23日(金)、東日本大震災復興特別委員会にて、質問しました。

■被災地の町づくりについて
 陸前高田市では現在、ベルトコンベアを使って、大規模な高台移転・土地のかさ上げ事業が行われています。ベルトコンベアを使う手法に対しては、工期の短縮にもつながることですし、特に異議を唱えるつもりはありません。しかし、震災から3年経った、今の陸前高田市に、被災した戸数とほぼ同数の住宅需要があるのかはきちんと検証した上で事業を進める必要があります。
被災地は過疎地とも重なり合います。陸前高田市の場合、震災前2万3000人ほどだった人口も、2040年には1万2000人にまで減少するというデータがあります。広大な住宅地や商業施設用地を造成しても、30年後には空き地だらけになっていたというのでは、何のための復興事業なのかわかりません。被災した住民が全員戻ってこられるよう当初の計画が立てられたことは理解できます。しかし、計画に対して復興交付金が支給され、事業に着手した場合でも、実情に合わせた見直しは随時行われなければなりません。
地方自治体が財政力以上の資産を持ってしまうと、将来、必ず夕張市のような財政難に陥ります。予算が付いたらそこで思考停止して何が何でも計画通りに完成させるのではなく、将来の住民のために現実的な町づくりを指向すべきです。

【東京秘書】

5/20 総務委員会での質疑

5月20日(火)、総務委員会にて、地方自治法に関して、参考人質疑を行いました。
■区長公選制について
政令指定都市の中でも、人口150万人以上になるような都市では住民に身近なところで意思決定を行うことができません。今般の地方自治法改正では採用されませんでしたが、区長公選制に関して参考人に質問しました。
碓井参考人も北村参考人も、方向性としては理解を示しましたが、市としての一体性が確保できなくなることや、行政区間の利害を調整する仕組みが未成熟であることから、現段階での区長公選制には消極的でした。

■権限の移譲について
秋田県では市町村合併を進めていた2004年(平成16年)に「市町村への権限委譲の推進に関する条例」を制定し、都道府県から市町村への権限の移譲を積極的に行ってきました。そこで、事務処理の特例制度等について参考人に意見を求めました。
碓井参考人は、事務の移譲については多くの成功例があるが、それだけではうまくいかないところもあり、そういう意味では、メニューとして用意することは地方制度として重要だとの見解でした。

 いずれにしても、地方自治制度の改革については、総務省が仕事を作るために小出しにしているのではないかと疑ってしまうほど、スピード感がなさすぎると感じます。

【東京秘書】

5/27 総務委員会で質問します

明日の5月27日(火)、総務委員会が開かれます。

今回の案件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣第66号)。
いわゆる『四次一括』と言われる法案です。

委員会の時間は、13:00~16:10の3時間10分の予定で、
そのうち寺田の質問予定時間は14:35頃~15:00頃の25分間です。
(質問時間はおおよその目安であり前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/19 決算委員会での質疑

5月19日(月)、決算委員会にて、国・地方の財政再建などについて、質問をしました。

■国・地方の財政再建について
国は、国際公約として、2020年までにプライマリーバランス黒字化の目標を掲げています。しかし、内閣府の試算によれば、今後、名目で3%、実質で2%の経済成長を続けたとしても、2020年度でなお12兆円の赤字になるとのことです。
プライマリーバランス黒字化の目標を達成するためには、アベノミクスに頼るのではなく、社会保障費など、歳出削減の努力をする以外に方法はありません。地方についても権限移譲を行って、重複行政をなくしていくことにより、行政コストを削減しなければなりません。
加えて、地方については、財政的に自立していく必要があります。その意味では、国の指示に従った自治体に金銭的インセンティブを与える「がんばる地域交付金」には賛同できません。

■人口減少社会における豊かさについて
日本は人口減少社会になりました。過疎地域はすでに人口減少と高齢化が進んでおり、日本の将来を先取りしているとも言えます。最近視察した長崎県の対馬市は、人口3万4000人ぐらいで、財政規模は330億円、地方債残高が488億円です。人口一人あたりの予算はおよそ100万円ということになりますが、これは財政再建団体となった夕張市と同程度です。地方債の残高も夕張市(437億円)と同程度になっています。2040年には対馬市の人口は1万4000人まで減少することが見込まれていますので、この先、債務を削減できなければどうなるかは火を見るよりも明らかです。人口減少社会では、財政力以上の施設を整理し、町をコンパクトにしていかなければなりません。
産業振興策にしても、例えば、対馬市であれば、韓国が近いという地理的特性を活かして、韓国と合弁で事業を始める(税制面でも優遇する)、高等教育を行うといった取組が必要ではないでしょうか。グローバル化が進み、企業誘致も難しくなっていますので、従来の枠組みに囚われない発想が必要です。

【東京秘書】

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