• 小
  • 中
  • 大

5/23 東日本大震災復興特別委員会で質問します

明日、5月23日(金)に東日本大震災復興特別委員会にて、寺田が質問いたします。
今回は一般審査です。
委員会の開会時間は13:00~15:30頃(約2時間半)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は14:00頃~14:20頃の約20分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/15 総務委員会での質疑

5月15日(木)、総務委員会にて、地方自治法に関し、質問をしました。

■中核市制度について
中核市制度は、権限移譲を目的として平成7年(1995年)に誕生した都市制度です。今回の地方自治法改正では、中核市の人口要件を30万人以上から20万人以上に引き下げるとともに、特例市制度(人口20万人以上)が廃止されることになります。
しかし、秋田県の場合、市町村合併を進めていた平成16年(2004年)に「市町村への権限委譲の推進に関する条例」を制定し、一般の市町村に対して中核市並みの権限を既に移譲しています。そして、人口3000人の東成瀬村や人口8000人の八峰町は条例に規定された移譲可能なすべての事務をこなしています。
国はもっとスピード感を持って権限移譲を進めるべきです。

■電気通信事業分野の消費者問題について
5/13(火)の委員会に引き続き、この問題を取り上げました。
電気通信分野の技術的な面について総務省総合通信基盤局が所管するのは理解できますが、消費者契約については特別なことではありません。にもかかわらず、消費者庁との共管に対して積極的な答弁は得られませんでした。縦割り行政、省益優先の弊害は改めるべきです。

【東京秘書】

5/20 総務委員会で質問します

明日の5月20日(火)、総務委員会が開かれます。

今回は、地方自治法の改正について、以下の参考人の方々をお呼びして、お話しを伺ったうえでの質疑になります。

○明治大学法科大学院 教授 薄井光明 様
○奈良県知事 荒井正吾 様
○大阪大学大学院法学研究科 教授 北村亘 様

委員会の時間は、10:00~15:10の4時間10分(昼休憩有)の予定で、
そのうち寺田の質問予定時間は11:15頃~11:25頃の10分間です。
(質問時間はおおよその目安であり前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/19  決算委員会で質問します

5月19日(月)の決算委員会・H23、H24年度の各省庁別決算で、
総務省分について寺田が質問いたします。
委員会の開会時間は10:00~17:20頃(約5時間、昼休憩有)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は14:33頃~14:59頃の約26分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/13 総務委員会での質疑

5月13日(火)、総務委員会にて、一般質疑として、25分間の質問をしました。

■電気通信事業分野の消費者問題について
携帯電話やインターネットなどの電気通信事業分野は総務省が管轄していますが、携帯電話等の契約に関する苦情の多くは、地方の消費生活センターに寄せられています。
総務省でも電気通信消費者相談センターと総合通信局で消費者相談業務を行っていますが(両者で年約6800件)、消費者相談業務については、相談件数の多い(年約35,000件)消費生活センターに一本化できないか、質問しました。
総務省からは、電気通信事業は専門性が高いため、二本立てとなっている現状の体制に合理性があるとの答弁がありました。
しかし、電気通信分野であっても、契約問題に特化していえば、他の消費者契約と大差はなく、総務省の回答には疑問が残ります。消費者庁から総務省に意見が言えるようにするなどの対策は、すぐにでも必要だと考えます。

■過疎地域の振興策について
離島振興法が昭和28年(1953年)に制定されてから60年が経ちました。しかし、この間に離島の人口は7割減少しました。過疎法にしても昭和45年(1970年)に制定されてから44年が経っていますが、過疎地域の人口減少や高齢化は止まりそうにありません。
経済成長期のインフラ整備や産業振興策は時代遅れになっています。国の借金が1000兆円を超えた現在も同じように振興策を続けていくのは無理があります。
この問題については、引き続き国会での議論を深めていきたいと思います。

【東京秘書】

5/15  総務委員会で質問します

5月15日(木)に総務委員会にて、寺田が質問いたします。
委員会の開会時間は13:00~17:00頃(約5時間、昼休憩有)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は16:35頃~17:00頃の約25分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継:

5/13  総務委員会で質問します

5月13日(火)に総務委員会にて、寺田が質問いたします。
今回は一般審査です。
委員会の開会時間は10:00~16:05頃(約5時間、昼休憩有)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は13:25頃~14:15頃の約25分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継:

離島視察に行ってきます

 4/30~5/2の3日間、昨年の島根県・隠岐の島、北海道・奥尻島に続いて、今回は長崎県の対馬に離島の現状視察に行ってまいります。

 対馬は九州と朝鮮半島の間に位置する地勢的な理由から、古くから大陸とのつながりが強く、他の島とはまた違う一面が見られるのではないかと期待しています。

4/24 総務委員会での質疑

4月24日(木)、総務委員会にて、地方公務員法に関連して、15分間の質問をしました。

■公務員のリタイア後の生活のあり方について
年金所得200万円以下の人が82%に達するというデータもありますが、平均的な公務員の場合、退職まで勤め上げれば2~3000万円の退職金と年間300万円近い年金が支給され、比較的恵まれた老後を送ることができます。しかし、経験的に言えば、退職後に崩れてしまう公務員の方々も少なくありません。退職後の公務員にとっての健康で文化的な生活とは何か、人事院総裁に問いました。
人事院総裁からは、人それぞれなので一概に言うことはできないが、地域や国民のために一生懸命働いているという気持ちを退職後も持ち続け、ボランティア活動や新たな職業生活を通じて公務員として培った知識や経験を活かして社会貢献していくことではないか、といった趣旨の答弁がありました。また、公務員としての経験の幅を広げるために、省庁間の人事交流、官民交流や研修を行ったり、労働意欲や活力を確保する観点からのワークライフバランスの実現に引き続き取り組んでいきたいとのことでした。
しかし、形式的に研修を行えばよいというものではありません。退職者から話を聞いてみるなど、生きる知恵をどうやって教えていくのか、具体的に考えていくことが人事院には求められていると考えます。

【東京秘書】

4/22  総務委員会で質問します

4月22日(木)に総務委員会にて、寺田が質問いたします。
委員会の開会時間は10:00~14:05頃(約3時間、昼休憩有)の予定で、
そのうち寺田の質問時間は13:30頃~13:45頃の約15分の予定です。
(質問時間は目安であり、前後にずれる場合があります)
参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、
ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。
※参議院インターネット審議中継:
  • プロフィール
  • 基本理念
  • 後援会
  • お知らせ
  • ブログ
  • 秋田よ変われ