5月18日（水）、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

　■消費者庁の徳島移転について

　特定商取引法では、都道府県知事に事業者に対する調査権限が与えられています。消費者行政については消費者庁と地方行政が一体となって取り組んでいく必要があります。
消費者庁が徳島県に移転した場合、移動だけを見ても地方には相当な負担を掛けることになります。「無理が通れば道理が引っ込む」ということわざがありますが、河野大臣には無理をせずに慎重に考えていただきたいと思います。

　■これからの経済産業省について

　 経済産業省は、原発政策をはじめ、我が国の経済成長を目指し、事業者目線でさまざまな政策を行ってきたと思います。小池環境大臣の時代、環境税の導入に取り組んだ際も、企業側の立場に立った経済産業省が難色を示し、実現に至りませんでした。
しかし、今は、少子高齢化・人口減少時代です。成長戦略だけの考え方を変えることによって新たなイノベーションが生まれると思います。

　■消費者契約法の「重要事項」について

　例えば、山林の売却を勧められ、そのために測量や広告掲載を行ったが、実はその山林は売れそうにないことを知りながら勧誘を行っていた、という事例の場合、今までの法律では、測量すること、広告掲載することについての重要事項の説明には嘘がないことから、取消の対象となりませんでしたが、今回の改正案が成立すれば、こうした事例でも重要事項の説明に嘘があったとして、取消の対象になることを確認しました。

　■事業承継について

　地方では、事業承継の際、相続税が現金で払えずに店じまいしなければならない事例が散見されます。国も事業承継に相続税・贈与税の特例（非上場株式にかかる事業承継税制）を設けるなど、一定の配慮を行っていますが、まだまだ不十分です。
地方では、ショッピングモールとユニクロのような全国チェーンの専門店、コンビニエンス・ストアは繁盛していますが、それ以外の小売店はほとんどやっていけない状態です。町の中心部の商店街などでは、土地・建物は所有しているものの、手持ちのお金はわずかであるという例も多いと思います。こうした地方の中小・零細事業者が事業承継に直面しても生き残っていける制度について、一国二制度のような選択肢も排除せずに、幅広く考えていただきたいと思います。

　■ビッグデータの活用について

　 国民生活センターが運営するPIO-NET（パイオネット）には、消費者相談の情報が約2000万件蓄積されています。ビッグデータとしての利用価値が高い情報ですが、現状では、相談事例を検索したり、相談の傾向を分析して注意喚起するなどの活用にとどまっています。
ビッグデータについては民間での商業利用が中心に議論されていますが、国民の健康で文化的な生活（憲法25条）を維持するために、行政で活用することも積極的に考えていくべきだと思います。

　■IP電話による特殊詐欺について

　新聞報道によれば、最近の振り込め詐欺などの特殊詐欺には、IP電話が使われるケースが増えているとのことです。IP電話を使った場合、電話を受ける側のナンバー・ディスプレイには03、06、0120といった数字が表示され、普通の電話と区別がつきにくいという特徴があります。また、携帯電話の場合、レンタルであっても2006年以降は本人確認が必要になりましたが、IP電話の場合は本人確認が義務化されていません。
こうした法の抜け穴を利用した悪事に対しては、消費者庁、総務省、警察庁が連携して、注意喚起、法改正、取締りの強化など、適切に対処していただきたいと思います。

　■消費者行政の強化について

　消費生活センターの設置は、都道府県では義務化されていますが、市町村では努力義務にとどまっています。消費者庁では、人口5万人以上の市町村のすべてに消費生活センターを設置すべく活動を続けていますが、8割程度の達成率にとどまっています。
高齢者でも安心して消費生活を送れる世の中にしていくために、消費者庁は地方消費者行政推進交付金を確保し、総務省と協力して、消費生活センターの設置目標達成にに引き続き取り組んでいただきたいと思います。

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　5月11日（水）、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

　■地方分権について

　2003年に地方自治法が改正され、公立大学を独立行政法人にすることができるようになりました。それによって、学長に強い権限を与えたり、外国人を副学長や学部長に選任したり、任期付採用ができるようになり、国際教養大学が生まれました。
石破大臣は、地方分権について、制度を変えることも大事だが、まずは今の制度の中でできることをすると言っていますが、世の中には国際教養大学のように制度を変えなければできないこともたくさんあります。
地方分権一括法も、昨年度からは地方から特に要望があったものだけを法改正するようになりましたが、これでは地方分権は進みません。地方分権改革推進委員会の丹羽委員長は「これまでは国は地方に魚を渡してきた、でも今度は釣り竿を渡します」と言っていましたが、これからの時代、分権して地方を自立させなければやっていけません。
大きな地方分権の流れは2005年の市町村合併以降、10年間止まったままです。小泉総理でも、霞ヶ関の省益までは手がつけられませんでした。トップである石破大臣には政治主導で地方分権を進めていただきたいと思います。

　■一国二制度について

　 北海道の函館市近郊の大沼公園から旭川まで、約400キロメートルの高速道路を利用すると、9,740円かかります。東京から名古屋までは約300キロで7,090円かかります。1キロあたり30億円で作った道路も、160億円で作った道路も全国一律に同じ料金というのは矛盾していると思います。
石破大臣も、通行量が少ないのは料金を払って乗る価値がないからであって、交通量が少なければ料金は下げるべきではなかろうか、もっと違う料金体系があってしかるべきではないかと答えています。
全国一律の制度で地方が成長していくのは無理があります。地方創生のためには、一国二制度を採用するべきだと思います。

　■地方創生加速化交付金について

　秋田県では2001年にワールドゲームズを開催しました（オリンピックにない種目で世界的に組織が確立している競技団体の31競技169種目を実施）。例えば、秋田大会で実施された7人制ラグビーは今年のリオデジャネイロ・オリンピックから公式競技として採用されています。国内外から選手・役員4000人が参加し、30万人を動員しましたが、総事業費25億円で、最終的には2億円の残余金を出しました。このような大会を運営できたのは、国から一切お金をもらっていないからです。
2015年度の補正予算で地方創生加速化交付金として1,000億円の予算が付きました。バラマキ的に予算をつけても一時的に潤うだけで、地方が持続して変わっていくことはありません。持続して変わるためには制度を変えることが必要です。「お金を出せば何とかなる」というタイプの政策はもうやめた方がいいと思います。

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　5月10日（火）、総務委員会にて質問しました。

　■マイナンバーカードの普及について

　総務省によれば、マイナンバーカードについて、5月8日時点で、住基ネットカードの有効交付枚数（710万枚）の1.4倍にあたる申請（1,014万枚）があったとのことです。しかし、申請したのは全国民の1割にも満たないことをきちんと認識して、対策を立てなければ、住基ネットカードの二の舞になると思います。
日本の役所は何をやるにしても申請主義です。ただ待っているのではなく、非常勤職員を含めて40万人いる日本郵便と連携するなど、マイナンバーカードの普及にもっと知恵を絞るべきだと思います。

　■「地方創生」と「地域力の創造・地方の再生」の違いについて

内閣府では「地方創生」、総務省では「地域力の創造」と呼び方は違いますが、実質的には同じような仕事をしています。そのために地方の現場は、内閣府にも総務省にも同じようなことを説明しなければならず、二度手間になっています。
昭和45年以降、合計で約100兆円の過疎対策事業費が使われてきましたが、東京と地方の格差は拡大しました。今は、人口減少の中で、必要でない資産については、減損処理する時代になっています。
格差を是正するためには、お金をばらまくのではなく、法人税を地方は東京の半分にするなど、制度を変える必要があると思います。

　■放送法と表現の自由について

　国連特別報告者のデビッド・ケイ氏は「放送法4条は適正だが、何が公平であるかについてはいかなる政府も判断すべきではないと信じる」と言っています。高市大臣は反発していますが、総務省には、こうした批判を受け入れる度量が必要だと思います。
フランスの18世紀の思想家、ヴォルテールは「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という名言を残しました。NHKの籾井会長は、「私も同じような行動を取るのではないかと思います」と答弁していますが、熊本で地震があった際には、川内原発については公式発表をベースに報道するよう指示しています。公式発表だけで報道するのはもはやジャーナリズムではありません。部下が公式発表とは異なる報道をする権利を命をかけて守るのが籾井会長の仕事だと思います。

　■ビッグデータの活用と健康寿命の延伸について

2025年には社会保障給付費が現在の110兆円から150兆円に増え、介護費も10兆円から20兆円に増えると言われています。日本歯科医師会では「8020運動」に取り組んでいますが、80歳で20本の歯がある人は、健康な人でもあります。また顎をよく使っている人は、認知症にもなりにくいとも言われています。高齢になっても介護の必要がない健康な人を増やしていくことは、今の我が国の最大の課題だと思います。
ビッグデータの活用については、商業利用を中心に議論されていますが、国民の健康で文化的な生活（憲法25条）を支えていくためにビッグデータを活用していくのは、行政の責務でもあると思います。例えば、介護認定を受けた人のデータは役所も保有しています。これをビッグデータとして活用すれば、国民の健康寿命の延伸に役立てることもできるのではないでしょうか。ビッグデータを使って健康寿命を延ばすための研究を、総務省、厚生労働省、経済産業省が連携して進めていくことが必要だと思います。
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　4月19日（水）、総務委員会にて質問しました。

　■選挙ポスターの掲示について

　衆議院議員補欠選挙が行われている北海道5区では、道路脇の至る所で自民党公認の和田候補の選挙ポスターを目にします。衆議院小選挙区選挙の場合、届出政党による選挙運動として、1000枚までなら掲示板以外の場所にもポスター掲示できるとのことですが、秋田県ではこうした光景を見かけることはありません。
北海道では道路占用許可を取らずに公道上にポスターを掲示することも黙認されているようですが、全国的に統一されたルール運用が必要だと思います。

　■マイナンバーカードの普及について

　今年1月から交付が開始されたマイナンバーカードですが、現時点での申請件数はおよそ1000万枚ほどです。住基ネットカードの時は、最終的に710万枚ほどだったことに比べると好調な出足にも見えますが、アンケートによれば、カードの発行を希望する人は25％ほど、おなじくカードを不要と考える人も25％ほどいらっしゃるようです。
総務省は、今年度、マイナンバーカード3000万枚を交付するための予算として、140億円を確保しましたが、予算を確保すれば執行もできるというものではありません。5.5％の国民にしか普及しなかった住基ネットカードの二の轍を踏まないように、消費生活センターの力を借りるなど、他省庁などとの連携を考えていくべきだと思います。

　■高齢化社会とIoT技術について

　2025年には10人に2人が75歳以上の時代になります。介護費は現在の約10兆円が20兆円になるとも言われています。認知症の方も700万人に達するとも言われています。
アイヌ民族の文化では認知症の方の言葉を「神の言葉」と言うそうです。「私の父は神の言葉を話すようになった」という言い方をするそうですが、年を取ったら認知症になるのは自然なことだとしてそれを受け入れ、認知症になった高齢者を敬（うやま）い、大切に扱うべきだとする文化があるのだと思います。
IoT(Internet of Things＝モノのインターネット)の技術は認知症の方の見守りや介護支援などの分野で実用化に向けて研究が進んでいるようですが、そもそも認知症にならないような研究や介護を必要としない人作りの研究も行うべきではないでしょうか。
65歳以上の方々のうち要介護認定を受けている人は、最大の大阪府で22.4％、最少の山梨県で14.2％です。全国平均で17.9％ですが、これを15％程度に引き下げることができれば、健康寿命（男性71.19歳、女性74.21歳）を延ばせると思います。
IoTの技術を応用した健康な人作りについて、総務省だけでなく、経産省、厚労省など役所が一丸になって取り組んでいくことが必要だと思います。そしてNHKには放送番組などを通じて認知症の予防や健康の増進にもっと取り組んでいただきたいと思います。

　■情報通信技術の発展と働き方・人材育成のあり方について

情報通信技術や人工知能が発展すれば、いままで人がやってきた仕事もほとんどがロボットや人工知能でできてしまうようになります。しかし、ロボットに自動車は作れても、自動車を買うことはできません。
そういう時代がきたときに、我々人間が、どういう働き方をすればいいのか、そのためにどういう能力をもった人材を育てていけばいいのかを今のうちから考える必要があると思います。

 
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　4月13日（水）、決算委員会にて質問しました。

　■地方財政審議会について

　再び、地方財政審議会について質問しました。
地方財政審議会は1953年に発足してから60年以上もの間、同じような仕事を続けています。国と地方を合わせた借金が1000兆円を超える世の中では、今まで通りの形で地方行財政を進めることはできません。
地方財政審議会は、時代に即した形で、我が国の将来を考える組織として、地方財政の健全化、地方分権に取り組んだ方がいいと思います。

　■重複行政について

　 我が国は、ゆりかごから墓場まで、幼稚園を作る、保育園を作るというところから介護施設を作るというところまで、すべて国が関与する仕組みになっています。道路を作るにしても、県に相談して、国交省に相談して、と無駄な手間がかかっています。
地方への権限移譲を進め、地方をサポートするのが国のあり方だと思います。

　■軽4WD減税について

　軽4WD減税について再度質問しました。
農山漁村で、農地・水・環境を守っている方々は、4WDの軽トラックに乗って、田んぼや畑に出かけたり、買物に行ったりしています。しかし、軽トラックは減税の対象になっていません。競争条件が違うのだから、軽トラック基準、あるいは4WD基準のエコカー減税を考えていくべきだと思います。
税を軽減することの意味について、総務省には再度考えていただきたいと思います。

　■消費者庁の移転について

　 消費者庁は、消費者庁だけで仕事を完結させるのではなく、他の省庁との調整の上に仕事が成り立っています。調整の際には、時には面と向き合って話をする必要もあります。また、地方の消費者行政の現場も、何かがあったときには消費者庁に来る必要がありますが、交通の便が悪いところでは移動だけで半日かかってしまいます。徳島への移転については考え直すべきだと思います。

　■テロ対策の強化と情報開示と国民保護法との関連について

　特定秘密保護法では、テロの防止に関する情報を警察庁長官が特定秘密に指定することができ、その場合、県警本部長までは知ることができますが、都道府県知事に伝えるためには、特定秘密の指定解除の手続きが必要になります。
国民保護法において、住民の生命・身体・財産を守るのは都道府県知事の責任であり、任務です。事が起こってから緊急対応しようとしても間に合いません。警察は、サミットに先立って緊急対応のマニュアルを作成し、県との密な連携についてシミュレーションしておく必要があると思います。　
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　4月6日（水）、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

　■「国土の均衡ある発展」について

　昭和37年から5次にわたる全国総合開発計画の下に地方への投資が行われましたが、日本海側と太平洋側の格差が縮まることはありませんでした。全国一律の制度を変えなければ、この流れは止まらないと思います。
石破大臣は、県民所得の格差は、昭和36年と平成24年を比較すると、確実に縮まっている（三大都市圏と秋田県の場合、昭和36年が1.73倍、平成24年が1.32倍）と答弁しています。
しかし、内閣府の平成24年度県民経済計算によれば、東京都と秋田県の所得格差は1.81倍であり、依然として大きな格差があります。石破大臣の答弁は、政府に都合のよいデータだけを持ち出したものであり、極めて不誠実です。

　■地方創生と地方分権、規制改革について

　 今回の地域再生法は、細かい制度ばかりで、地方の現場もかえって混乱していると思います。焼き直しのような法律改正をして現場の事務負担を増やすよりも、地方分権や規制改革を行い、地方のサポート役になることを国は考えるべきです。

　■ショッピングモールの社会的役割について

　全国各地のショッピングモールには多くの人が集まっています。秋田県でも年間1000万人ぐらいのお客さんが来るところがあるようです。また、そういった施設では、若い人を中心に2,000人～3,000人の方々が働いています。
例えば、お年寄りは、車でやってきて、施設の中をウィンドウ・ショッピングしながら散歩していますが、そうすることで刺激を受け、健康増進にもなっています。それであれば、施設の中にカルチャースクールを作ってみたり、リタイアした方々が教師となって、そこで働く若者に技術を教えるような学校を作れば、若者の技術向上にも繋がります。役所も関わって、既存の施設を間借りして、ヤドカリ方式で、いろいろな活用を考えることが、地域の活性化や人材育成に繋がるのではないかと思います。

　■被災地と地方創生について

　 被災地では、道路、橋、防潮堤、宅地、災害公営住宅など、全てのモノを新しく作り直しています。震災から5年以上経ち、帰還を諦めて他の場所で生活再建を始めた方々も多くいらっしゃいますので、これらの施設はいずれ持て余すことになります。被災地を地方創生の先行事例として新しい試みに挑戦していくのはどうでしょうか。
使われなくなった公共施設については、被災者だけでなく、震災とは関係なく、新たにそこに来られた方々にも活用してもらえるよう、早いうちから法律を改正していくことが必要だと思います。

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　4月4日（月）、決算委員会にて質問しました。

　■幼保一元化について

　保育園落ちた日本死ね」というブログが話題になっています。確かに言葉は強烈です。しかし、保育や介護は「明日から」というわけにはいかない、今すぐに何とかしなければならないものです。市長時代に市民から教えていただいたことです。そのことを安倍総理も周りも理解していなかったのではないかと思います。
秋田県では、2004年に、教育庁に幼保推進課を設置し、幼保一元化に取り組みました。幼稚園から小学校に上がるのと、保育園から小学校に上がるのでは、全国平均で成績に5ポイントほどの格差があったことも政策を推進した一因です。義務教育の出発点から格差があるようでは将来ますます格差が開くことにもなりかねません。それでは困ります。秋田県の義務教育の成績が全国トップクラスであり、幼稚園出身者と保育園出身者の成績の格差が1ポイントに収まっているのは、早い時期から幼保一元化に取り組んだ成果でもあります。
2006年10月から認定こども園が設置できるようになりましたが、こうした施設は子どもたちにとってもメリットがあることですので、どんどん増やしていくべきです。

　■「女性の輝く社会」について

　 女性の輝く社会を実現するためには、単に保育所を充実させる、というやり方ではうまくいかないと思います。女性だけにフォーカスするのではなく、社会のしくみが変わっていく必要があります。例えば、学生結婚した夫婦がキャンパス内を子どもの手を引いて歩ける、大学の中に保育所もある、子育てのために休学も認められる、何年か遅れて卒業しても新卒者と同じように就職できる、そういう社会に変わっていく必要があります。
安倍政権では、一億総活躍と言っていますが、結局はお金、お金ばかりです。イノベーションを起こしていくためには、人生を楽しむ能力や習慣も必要だと思います。

　■農地・水・環境の保全について

　農山漁村で農地・水・環境を守っていくのは大変です。里山・山村で環境を守っている方々を国として顕彰する制度を作れば、国民がそこに住む方々に対して敬意を抱くようになると思います。里山・山村に住むことについて誇りを持てるような世の中になれば、新たにそこで生活したいという人も出てくるのではないでしょうか。

　■高齢化社会に対応する革新的な技術開発について

　 高齢化社会に対応する、医療・介護の分野での技術革新にはめざましいものがあります。しかし、医療・介護サービスを受けなくてもいい人を増やすための技術開発も必要だと思います。例えば、常に体と脳を使うようなシステムの開発など、ユニークな視点があっていいと思います。

　■原発問題について

　福島第一原子力発電所付近の地域を訪問してみると、ただただ原発事故の恐ろしさを実感します。
飯館村などでは黒いフレコンが山積みになっています。除染によって帰宅可能になった地域でも人はほとんど帰ってこないのが現実です。無理をして、多額の費用をかけて除染しようとしても、山林まですべて除染することはできません。誠に残念ですが、一部の地域は居住不可能であることを国民の前に明らかにすることも必要だと思います。

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　3月31日（木）、総務委員会にて質問しました。

　■女性の積極登用について

　 NHKでは、女性の管理職比率は5.2％であり、理事も全員が男性です。しかし、これからの時代は、女性の能力を活用していかなければ企業の経営は成り立ちません。
企業の中で、女性に活躍してもらうためには、人事、財務、法務・コンプライアンスと行った重要なポジションに女性を登用するとともに、彼女らの信頼の置けるスタッフを周りにおいて、しっかりとサポートしながら、人材を育成していくことが必要です。
NHKでは、昨年から人事局長に女性を登用しているそうです。放送局長も7名が女性だそうです。今後、さらに女性の積極登用を進めていくことを期待したいと思います。

　■公共放送のあり方について

　 NHKの経営は視聴者からの受信料で成り立っています。公共放送の主人公は国民です。
しかし、今のNHKは、政府に批判的な言動を、国民目線で、十分に取り上げていないように思います。一方で、安倍総理の記者会見があると、他の番組に優先して、ノーカットで最初から最後まで流し続けることも散見されます。これでは政府のプロパガンダ機関（主義・主張を宣伝する機関）ではないかと思いたくもなります。
この質問の際、籾井会長が、「また文句を言われるかもしれない」と発言したことにより委員会がストップし、陳謝して発言を撤回する一幕もありました。国会での質問を、文句を言われている程度にしか思っていないようでは、公共放送として国民の期待に応えていくのは難しいのではないでしょうか。

　■放送センターの建て替えについて

　3月24日の質問で、現在の放送センターは震度7クラスの地震にも耐えられるという答弁がありました。そうであれば、数千億円の予算を使って立て替えるのではなく、危機対応施設の部分だけ新築し、残りはリニューアルで十分だと思います。NHKに不祥事が増えているのも、いい意味でのハングリー精神がなくなっていることにも原因があるのではないでしょうか。余っているお金は視聴者に還元すべきです。

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　3月24日（木）、総務委員会にて質問しました。

　■高齢化時代と公共放送の在り方について

　 2025年になると10人に3人が65歳以上、10人に2人が75歳以上の時代を迎えます。高齢者を狙った犯罪や消費者被害が後を絶ちません。消費生活相談ダイヤル「188（いやや）」を知っているか、籾井会長に聞いてみましたが、スタッフの方々を含めて誰も知りませんでした。NHKには、188番が、110番や119番のように国民に定着するように、いろいろなところで取り上げていただきたいと思います。
また、テレビを見るだけで認知症の予防になるような番組を検討したらいかがかと申し上げました。

　■NHKのコンプライアンス・人材育成の在り方について

　NHKの籾井会長は、新年のあいさつの中で7つの課題を挙げましたが、その中にコンプライアンスの徹底や、人材育成といった課題が含まれていませんでした。
籾井会長によれば、課題として挙げるまでもなく大事なことだ、とのことですが、当たり前のことを当たり前にできていなかったからこそ、不祥事が起きているのだと思います。また、受信料収入が増え、4000億円近い現預金、有価証券などを保有し、いい意味でのハングリー精神がなくなっていることも不祥事の温床になっているのではないかと思います。
人材育成についても、会長の顔色をうかがう人材が増えているからこそ、真剣に考えていく必要があると思います。唯一の公共放送であるNHKは、特徴のある先導的な仕事をするような人材を育成し、圧力に屈しない勇気を持ったジャーナリストを育成する責務があります。NHKという組織から出て行っても一人でやっていけるぐらいの見識を持った人材が育てば、上司の顔色をうかがいながら仕事をする必要もなくなると思います。

　■放送センターの建て替えについて

　ここ数年、NHK放送センターの建て替えについて議論になっています。今の放送センターは、1972年に完成し、44年が経過しています。老朽化や耐震性能に問題があるなら、3500億円という金額は精査が必要ですが、すぐにでも建て替えに着手すべきです。
NHKは今年の夏までに計画をまとめ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後に着工する、耐震性能については震度7の地震にも耐えられると答えていますが、それであれば放送センターの建て替えの必要はなく、ため込んだ資金については受信料引き下げによって視聴者に還元すべきです。

 
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　3月23日（水）、総務委員会にて質問しました。

　■原発問題について

　 福島第一原発の事故から5年がたちました。3月20日、21日に原発の被災地を視察してきましたが、汚染された地域は避難指示が解除されても人のいる気配はなく、飯館村には除染作業によって黒いフレコンが積み上がっていましたが、人の姿はありませんでした。仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている方々もまだたくさんいらっしゃいます。ただただ原発事故の恐ろしさを感じると共に、被災者の方々は本当に気の毒だと改めて思いました。
ベースロード電源として原発を再稼働して、果たして日本にとって何かいいことがあるのか、疑問に思います。

　■地方財政審議会について

　 地方財政審議会が1953年に設立されてから60年以上がたっています。その間に国と地方の借金が1000兆円を超えましたが、地方財政審議会は地方の衰退に歯止めがかけられず、地方自治体の要望を代弁したり、総務省の政策を追認する機関のようになってしまいました。地方財政審議会を、地方分権や地方財政について、将来に対する目標を立てられるような委員会にしてはどうかと1月19日の総務委員会で高市大臣に質問しましたが、前向きの返答が得られなかったため、改めて総理に質問しました。
しかし、残念ながら総理も役人が書いた原稿を読んでいるだけでした。

　■軽4WD減税について

　積雪寒冷地や農山漁村では軽4WDが生活必需品として定着しています。今回の地方税法改正で、環境性能に着目した軽減措置が上程されていますが、車両価格が高いうえに、車重が重く、燃費が悪い軽4WDは課税の面でも不利益を受けることになります。昨年3月25日の本会議で石破地方創生担当大臣に、本年の総務委員会で総務省に質問しましたが前向きの返答が得られなかったため、改めて総理に質問しました。
しかし、本件についても総理は役人が書いた原稿を読んでいるだけでした。安倍総理は、安保法案、アベノミクスといったものにしか関心がないようです。一国の総理として全く困ったものです。
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