• 小
  • 中
  • 大

3/23(水) 総務委員会での質問①(予算の委嘱審査)

IMG_3050

 3月23日(水)、総務委員会にて質問しました。

 ■国際放送の在り方について

  国は、35億円かけて、NHKに国際放送の番組政策を委託することにしています。説明資料の中には「我が国に対する正しい認識を培うことによって」という文言がわざわざ記載されています。
総務省の説明によれば、放送法81条5項の文言を引いただけだとのことですが、政府の言うことだけが正しいものだとして一方的に取り上げて放送するようなことがあれば、表現の自由がなくなってしまいます。全く恐ろしいことです。
政府が最大限に表現の自由を保障すること、番組を作る側もBBC(英国放送協会=英国の公共放送)のように政府の意向に左右されない機関であることを示すことによって、我が国の国際放送が国際的に信認されるようになるのだと思います。

 ■地域おこし協力隊について

  地域おこし協力隊は、2015年度、前年度比1.7倍の2625人になったとのことです。20代、30代の若者が地域のコミュニティに入るということは、その地域に変革をもたらす可能性が生み出されます。地域おこし協力隊の6割ほどの人が地域に定着するとのことですから、プラスの面も多いと思います。
ただ、情報開示はうまくいった例が中心になっているように思います。隊員のプライバシーに配慮する必要はありますが、定着できなかった4割の方々についても情報開示し、失敗から大いに学ぶことも必要だと思います。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

3/22(火) 総務委員会での質問

IMG_3045 IMG_3046

 3月22日(火)、総務委員会にて質問しました。

 ■住民一人あたりのコストの見える化について

  2総務省では、今後、住民一人当たりのコストの見える化を進めるとのことですが、総務省は、地方自治体の自立をサポートする立場に徹するべきです。総務省が変わっていかない限りは地方も変わっていけないと思います。

 ■企業版ふるさと納税について

  地域再生計画を立て、総理大臣の認定を受けた事業に対して企業が寄付を行った場合、地方税の軽減措置を受けられるという法案が提出されています。
この国は何をするにも総理の認定が必要です。地方自治体にとっては煩わしいだけで、困ったものです。

 ■高齢者の暮らしを守る経費について

 今年度、地方財政計画で、高齢者の雪下ろしを手伝ったり、見守りを行ったり、買物支援などを行うための経費として500億円が計上されています。わずかばかりではありますが、久しぶりにうれしい予算が付きました。
プレミアム商品券のような事業に2500億円を使うよりも、こうした予算を増やしていくべきだと思います。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

3/22(火) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会での質問

IMG_3035 IMG_3039

 3月22日(火)、沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■沖縄の自立と発展について

 沖縄県と秋田県は、2009年度から教員交流を行っています。
沖縄は将来的な可能性のある地域です。地理的にもASEANに近いことから、ASEANとのつながりを強くし、国際交流の拠点となるような学校を沖縄に作ってみてはいかがでしょうか。ASEANの中心となって、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどから多くの留学生に来ていただくとともに、沖縄からも多くの方々にASEANに留学していただいて、グローバルな異文化交流を図っていけば、世界に羽ばたくグローバルな人材が育ち、沖縄はさらに発展できると思います。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

3/22(火) 地方・消費者問題に関する特別委員会での質問

IMG_3020 IMG_3025

 3月22日(火)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■高齢化時代の消費者庁・警察組織について

  2025年には、10人に2人が75歳以上になります。最近は、高齢者を狙った特殊詐欺や悪徳商法なども増えており、高齢者が安心して暮らしていくためには警察組織にも変革が必要だと思います。
一般的に警察は、何か事件が起こってからの対応が中心であり、高齢者の見守りなどについては十分にできていないように思います。これからの警察は、高齢者が、安心して、事故のない生活ができるような組織・システムになっていくべきだと思います。
併せて、警察だけでなく、自治体の職員、消防、教員などを含めて、高齢者の啓発や見守りを行っていくことも必要になると思います。

 ■地方版総合戦略について

  地方創生のために、各地方公共団体が地方版総合戦略を策定しています。しかし、5年限りの計画で、東京一極集中が是正されるとは思えません。同じように数値目標を課した地域再生法に基づく地域再生計画は、2005年から2014年までの間に、半分しか数値目標を達成できませんでした。
地方創生は、権限移譲されたものから自主的に始まるのではないかと思います。

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

3/18(金) 地方・消費者問題に関する特別委員会での質問

IMG_3004 IMG_3009 IMG_3007

 3月18日(金)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■消費者庁の移転について

  消費者庁が徳島に移転することについては反対です。消費者庁という官庁は、経済産業省や農林水産省、厚生労働省など、いろいろな官庁の機能を一部取り入れた、いわば水平分業型の組織で、いろいろな官庁と横の連絡を密にする必要があり、移転とは一番縁遠い官庁です。消費者問題に関する特別委員会の委員長を務めた経験からも、その点については承知しているつもりです。
IT化が進んで、会議もTV会議でできるという意見もありますが、国会の本会議や委員会をTV会議にしてしまうことができるでしょうか。最後はフェイス・トゥー・フェイスで話をしなければならないこともあると思います。また、現場は地方です。地方の消費者行政と連携をとるにあたって交通の便も重要ですが、徳島県ではどうでしょうか。飛行機は羽田便と福岡便しかありません。
どうせ官庁を移転するならば、国土交通省や農林水産省など、単独で仕事を完結できる、垂直統合型の官庁にするべきです。

 ■地方創生について

  日本海側や積雪寒冷地は太平洋側と比べて条件が不利です。政令市は全国に20ありますが、日本海側にあるのは新潟市だけです。中核市は45ありますが、日本海側にあるのは秋田市、富山市、金沢市だけです。税金や補助金の制度など、同じ条件で物事を進めても、同じようにはできないから、日本海側の大都市は4つしかないのです。
例えば、高速道路も、建設費が1キロ300億円かかるところも30億円ぐらいでできるところも同じ料金です。中央集権型はやめ、地方分権を進め、地方を自立させなければ、地方創生はうまくいかないと思います。
石破大臣は、分権や道州制の議論もしていくが、仕組みが変わるまでには国会での議論などが必要であり、時間がかかると述べていますが、安倍政権になってからは、分権どころか中央集権がますます強まっているように感じます。大臣には、地方創生、一億総活躍など、新しい政策が出るたびに、地方の現場では新しい計画書を策定する手間が増え、手一杯になっていることについても考えていただきたいと思います。

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

3/17(木) 総務委員会での質問

 

IMG_2997 IMG_2992

 

 3月17日(木)、総務委員会にて質問しました。

 ■ローカル・アベノミクスについて

  安倍総理は、地方こそ成長の主役、地方創生、ローカル・アベノミクスなどとおっしゃいます。総務省もローカル10000プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクトなど、新しいプロジェクトをどんどん出してきますが、こうした施策で地方が豊かになったという実感があまりありません。
前の政策を焼き直して、線香花火のような政策を乱発するのはいかがなものでしょうか。もっと時代のニーズに沿った革新的な政策を出すべきだと思います。

 ■軽4WD減税について

 今年度の地方税改正で、自動車の車体課税に関して、環境性能に着目した軽減措置が検討されています。
積雪寒冷地や中山間地域、農山漁村では、買い物に行くのも、農作業などに行くのも、軽4WDが生活必需品になっています。4WD車は購入価格や維持費が割高な上に課税上の軽減措置も受けにくくなります。地方で暮らして行くためには、贅沢品とはいえない軽4WDについて、課税上の軽減措置が必要だと思います。
総務省は、地域によって税率に差をつけるのは公平性を害する、軽4WDの中でも軽減税率が適用される車種もあるのだから、特別な措置は必要がない、といった考え方のようです。
総務省には、軽4WD減税について、なぜできないのかを説明するのではなく、どうしたらできるのかを考えていただきたいと思います。これについては、引き続き、課題として質問していきます。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

3/16(水) 予算委員会での質問

IMG_2979 IMG_2986 IMG_2982

 

 3月16日(水)、予算委員会にて質問しました。

 ■石破大臣の資質について

  石破大臣は、3月15日の衆議院の地方創生に関する特別委員会で、地域再生法の法案原稿を読み間違えました。
法案の内容を理解していれば、読んでいる途中ですぐに気づくはずです。大臣としてこれから提出する法案の内容を理解していなかったのならば、すぐに辞任すべきです。

 ■一億総活躍社会について

  安倍政権では、アベノミクス、地方創生、一億総活躍などのフレーズが踊っていますが、結局はどれもお金のことばかりになっているような気がします。
少子高齢化社会、人口減少の時代で消費が構造的に伸びにくく、グローバル化で現地生産が主流になり、輸出が伸びにくくなっている世の中では、身の丈に合った経済政策が必要とされていると思います。
2025年には10人に2人近くが75歳以上の後期高齢者になっています。お金、お金のことばかりではなく、人生を楽しむ能力や習慣を植え付けるような考え方も必要だと思います。

 ■警察の体制について

  2025年には、10人に2人近くが後期高齢者になります。警察組織も高齢化時代に対応するような組織に変えていくべきではないかと思います。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

3/10(木)総務委員会での質問

IMG_2967 IMG_2971  IMG_2976

 3月10日(木)、総務委員会にて質問しました。

 ■マイナンバーカードについて

  今年1月からマイナンバーカードの交付が始まっています。2003年に交付が開始された住民基本台帳カードは、約1億2,000万人いる国民のうち、約710万枚(約5.5%)しか普及せず、失敗に終わりました。マイナンバーカードについては、広く普及させられるよう、交付手続を簡単にした上で、きちんと計画を立てて取り組むべきです。

 ■放送法と表現の自由について

  高市大臣は2月8日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く番組を放送した場合、一つの番組だけでも停波処分の対象となり得る旨、答弁しました。
我が国では憲法によって、思想・良心の自由(憲法第19条)や表現の自由(憲法第21条)が保障されています。権力者がその部分に手をつけると、戦前のように自由にものを言えない国になってしまいます。大臣の口から停波発言が出てくること自体が異常です。
また、高市大臣の停波処分発言などに対して、2月29日に著名なジャーナリストが抗議会見を開きましたがNHKは取材にも行きませんでした。籾井会長は現場に指示を出すようなことをしていないと答弁しましたが、現場が会長の意向を忖度(そんたく)するNHKでは困ります。

 ■震災復興について

  震災から5年がたちました。病気の治療が急性期と回復期で異なるように、震災復興も震災当時と今とではニーズが異なっていると思います。
今後、被災地では、今のニーズには合わない過大な施設がでてくると思います。こうした施設については、被災していない方々にも利活用していただくような法改正が必要だと思います。

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

1/28(木)本会議での代表質問

1月28日(木)、参議院本会議で、
安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説に対する代表質問を行いました。

<討論の様子はこちらの映像をクリックしてください↓↓>


【代表質問全文】
維新・元気の会の寺田典城であります。

私は、会派を代表いたしまして、安倍総理の施政方針演説に対し、質問いたします。
まず、軽井沢のスキーバス事故に関連して質問いたします。
一月二十四日、軽井沢の現場に行ってまいりました。現場を見て身が凍る思いをしました。献花台にはたくさんの花が積まれ、若くして事故に遭われた方々が好んでおられたお菓子などが置かれていました。原形をとどめることができないくらい壊れた車両が事故のすさまじさを物語っておりました。
改めて、事故に遭遇され亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に深くお悔やみを申し上げます。そして、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
バス・トラック業界は、言わばライフラインであります。規制緩和によって誰でも新規参入できるようになり、業界の新陳代謝は進みました。しかし、コスト削減に追われる余り、安全確保がおろそかになっていたのではないでしょうか。安全法制については、規制をつくる行政はもちろん、私自身も含めた立法府も反省しなければならないと率直に思いました。
今回のような事故をなくしていくためには、バス・トラック業界が国民生活の中で重要な役割を担っていることを国民が理解し、業界やそこで働く方々がその重要性にふさわしい処遇を受けられるようにしていくことが必要だと思います。
バス・トラック業界あるいはそこで働いている方々が安全運行を徹底していけるだけの条件で発注者と契約できるよう、業界や働く方々の地位の向上に国として取り組んでいくおつもりはありますか。安倍総理に心のこもったお答えをお願いいたします。また、塩崎厚生労働大臣、石井国土交通大臣に反省を込めて御答弁をお願いいたします。
次に、地方の自立について質問いたします。
国は全力で支援する、交付金も出しますとよく言います。しかし、今求められているのは自立です。地方の自立、企業の自立、個の自立。国に頼らずとも地方がやっていける仕組みにしなければ、この国はもたないと思います。
今国会でも第六次地方分権一括法案が審議される予定ですが、大胆な権限移譲や大幅な行政の効率化につながるような項目は全く見当たりません。国民は、アリバイづくりの仕事をする役人のために税金を納めているのではありません。特区制度やプロポーザル方式はやめて、国が全国一律に権限を移譲すれば、地方は自立を考えるようになります。
石破大臣は、毎年小出しに法改正をするやり方や特定の地域だけに国が特別に許すというやり方についてどのように考えますか。御答弁をお願いします。
民間企業に目を移せば、家電業界などなど、我が国の企業は世界に太刀打ちすることができませんでした。日本企業は垂直統合型であったのに対し、海外のライバル企業はグローバルかつ水平分業型に移行していたからであります。
一方で、国の体制は、あの震災でも活躍した自治体消防を除いて、まだ中央集権であり、垂直統合型です。世界的にも水平分業が主流になる中で、我が国の行政システムがガラパゴス化していくのではないかと心配になります。
この際、地方分権を進め、地方の自立を促す方向にかじを切ってはいかがですか。石破大臣にお伺いします。
また、重複行政を徹底的に排除すれば、国、地方合わせて二割の行政コストを削減することができるはずです。具体的な目標を設定して行政コスト削減に取り組む意思はありますか。石破大臣並びに河野大臣にお聞きします。
総理は所信表明演説で、懸案に真正面から挑戦するとおっしゃいました。甘利大臣のスキャンダルによって政治と金の問題が今懸案になっています。維新の党は、企業・団体献金の廃止に向けた法案提出の準備を進めております。今こそ真正面から挑戦し、答えを出すときではありませんか。
安倍総理は、企業・団体献金の廃止に向けて自民党をまとめ上げると国民の前でお約束できますか。端的にお答えください。
次に、立憲主義の回復について質問いたします。
昨年成立した安全保障関連法は、憲法の禁じた国際紛争における武力行使への道を開く、戦後最大の方針転換であります。国民的な議論を経て、憲法改正の上であれば理解できますが、安倍政権は立憲主義を破壊しました。また、国会議員には憲法を遵守し、擁護する義務が課せられていますが、自民党や公明党の中からも異論が出てこなかったことには恐ろしさすら感じます。
国民や有識者の中からの様々な反対や批判も受け入れず、マスコミまで押さえ付けて安全保障関連法を成立させたことは、今でも正しいと思っていますか。総理にお伺いします。
私は、この国の将来が不安であります。
一九八一年から八三年の土光臨調のとき、鈴木善幸首相は、約七兆円だった赤字国債を八四年度にはゼロにすると公約しましたが、果たせず、潔く退陣することになりました。
二〇一六年度の赤字国債の発行額は二十八・四兆円、国と地方の借金の残高は千六十二兆円になる見込みです。このままでは財政破綻してしまいます。ところが、安倍政権の政策からは危機感が伝わってきていません。安倍政権は、経済成長を前面に出してばらまき政治を続けています。それでは経済再生に失敗します。
財政健全化には痛みが伴います。総理の職を懸けて財政健全化に取り組む覚悟はありますか。安倍総理の具体的な考えをお聞かせください。
国会議員は、予算を無責任に要求し続けています。役所は、省益を優先し、既得権益をかたくなに擁護しています。社会が変化しているのに、国会や役所は何も変わっていません。
近代フランスの有名な政治家、タレーランは、何も学ばず、何も忘れずという名言を残しています。自民党は政権を失った三年間の経験から何を学び、何を忘れたのか、総理のお考えをお伺いします。
安倍政権が目指す介護離職ゼロは理想の姿であります。同時に、健康寿命を延ばすことも大切であります。二〇一四年度の介護給付費は九・三兆円ですが、二〇二五年度には二十一兆円になるという試算もあります。
運動器の障害により、立つ、歩く機能が低下することをロコモと言いますが、介護給付費の伸びを抑制するためにはロコモになる人を減らすことが重要になってくると思います。健康運動指導士、理学療法士などを含めて、健康増進の指導ができる方々の力を借り、国民を挙げてロコモ予防運動を推進すれば介護を受ける人を減らせると思います。総理のお考えをお伺いします。
次に、医療の問題であります。
人の命の在り方や生命に対する倫理観の基準をどうするかは、医療界に任せておくのではなく、国民全体で議論すべきであります。欧米では、自分で食が取れなくなったら、後は自然な形でこの世の務めを終えるのが一般的と言われています。
総理の考える理想の介護や終末期医療の姿はどのようなものですか。総理のお考えをお伺いします。あわせて、人生の終わりを迎えるときの在り方について国会の場で議論していくことは考えられませんか。総理のお考えをお伺いいたします。
今必要なものは若者対策だと思います。
私は、消費税の軽減税率には反対であります。そのために一兆円掛かるというならば、人材育成など若者のために使うべきであります。能力アップのための教育や留学、海外職業インターン派遣に一人当たり二百万円の費用を掛けたとしても、年間五十万人の人材育成が可能であります。グローバル人材を含む高度人材を毎年五十万人育成できれば、十年後にはこの国は確実に変わります。
アベノミクスは格差拡大をもたらしましたが、教育や人材育成に格差が付くようなことがあってはなりません。厳しい財政事情の中で貴重な予算を使うのであれば、人材育成などこの国の将来を担う若者のために使っていくべきではありませんか。安倍総理のお考えをお伺いします。
なお、消費税は逆進性の高い税であります。増税に当たって低所得者の負担を軽減する措置も必要でありますが、軽減税率よりは給付付き税額控除の方が望ましいと考えます。
終わりになりますが、安倍総理は、自分と違う意見に対して、むきになって子供じみた反論をしてきます。批判を率直に受け入れる大人の分別を持ち、政治をより良いものにしていくことを国民の前にお約束できませんか。最後にそのことを安倍総理にお伺いして、私の代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。

 

1/21(木) 決算委員会での質問

 1月21日(木)、決算委員会にて質問しました。

 ■企業・団体献金の廃止について

  甘利経済再生担当大臣の不明朗な金銭の動きのスキャンダルは誠に遺憾に思います。
この機会に企業・団体献金の廃止について質問しましたが、安倍総理は、民主主義にはコストがかかる、そのコストをどう分担するかは国会、あるいは各会派の問題であると答弁しました。
民主主義のコストは政党交付金によって賄われています。政党交付金の制度がある以上、企業・団体献金は直ちに廃止するべきです。

 ■立憲主義について

  立憲主義国家を心に留めない安倍政権は「反知性的な右翼政権」としか言いようがありません。総理自体がもっと憲法に対して謙虚になるべきです。

 ■国による補助金の直接交付について

  シ名護市辺野古への米軍基地移転に関して、国は名護市の一部である久辺三区と呼ばれる地域に地方自治体の頭越しに、直接、補助金を交付することを決めました。
憲法や地方自治法には、国が町内会や自治会等に、直接、補助金を交付することを禁じる条文はありません。
しかし、今回の国の決定は、地方自治に関する事柄は、①住民が決める(住民自治)、②国によって干渉されない(団体自治)、という「地方自治の本旨」を無視するものであり、住民の幸福追求権(憲法13条)を侵害していると考えられます。
また、久辺三区の中でも反対派住民の多い地区に対して差別的取扱いをするならば、憲法14条の平等原則違反になると考えられます。
いずれにしても、国が「地方自治の本旨」を無視して不当な分断工作を行えば、後世にしこりを残すことになりかねないことに安倍政権は気づくべきです。

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

2 / 3123
  • プロフィール
  • 基本理念
  • 後援会
  • お知らせ
  • ブログ
  • 秋田よ変われ