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2/18(木) 決算委員会での質問

 2月18日(木)、決算委員会にて質問しました。

 ■甘利前経済再生担当大臣の「美学」について

  甘利前大臣は「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を、秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは、私の政治家としての美学、生きざまに反します」と述べて大臣を辞めました。
不明朗なお金を貰って大臣を辞めることが甘利大臣のいう「美学」でしょうか。

 ■消費税軽減税率について

  自・公政権は消費税増税にあたって軽減税率の導入を決めましたが、軽減税率には反対です。軽減税率を適用すると、事務手続がものすごく煩雑になり、中小零細業者では対応が困難です。また、消費税は所得に関係なく同じ税率です。ゆえに、同じ金額の買物をすれば所得が高い人ほど所得に対する税負担割合が小さくなります(消費税の逆進性)。だったら所得に関係なく一律に軽減税率を適用するよりも、低所得者の所得税を軽減したり、給付金を支給する制度(給付付き税額控除)を作った方が低所得者対策として合理的だと思います。
政府は、2020年度までに国債関係経費を除いた財政収支(基礎的財政収支、プライマリー・バランス)を黒字化する目標を国際公約としています。このまま社会保障関係費などが増え続ければ、消費税をさらに引き上げることも考えなければなりません。1兆円もかけて軽減税率を適用するよりは、歳出削減に取り組むべきです。

 ■企業・団体献金の廃止について

  1994年に政党助成法が成立した際、国民1人あたり250円の政党助成金を各政党に交付するのと引き換えに、企業・団体献金をやめることが約束となっていました。
まだ自民党などでは政党助成金の他に企業・団体献金を受け取っていますが、企業・団体献金、及び現金での献金の授受については直ちにやめるべきだと強く主張します。

 ■情報開示について

  国会議員と国家公務員が接触した場合、記録を残すルールがありますが、実際にはほとんど機能していません。これだけの不祥事があったにもかかわらず、国土交通大臣はルールの見直しをするつもりがないようです。
UR(独立行政法人都市再生機構)は、甘利前大臣の秘書とS社のI氏との接触記録を開示していますが、ほとんど黒塗りされていて、何があったか全くわかりません。プライバシーに配慮する必要があることは理解しますが、URには今回の事件を明らかにする社会的責任があると思います。

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1/19(火) 総務委員会での質問

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 1月19日(火)、総務委員会にて質問しました。

 ■地方財政審議会の在り方について

  我が国は、国と地方を合わせて1,000兆円を超える借金を抱えています。しかし、1952年に発足した総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、国全体の財政事情を考えることなく、地方交付税の法定税率の引上げ等の意見を述べています。
総務省のアリバイ作りのための審議会なら必要ありません。財務省の財政制度等審議会などを参考に、地方六団体以外にも幅広い意見を取り入れ、もっと適切に地方自治や地方財政のことを考える、将来委員会のような組織に変えるよう訴えました。

 ■NHKのコンプライアンとスガバナンスの問題について

  昨年12月、NHKの子会社が350億円の土地を購入しようとしたところ、経営委員会に反対され、再考の結果、購入を取りやめた、という新聞報道がありました。
子会社が土地購入するときは、社内規定によりNHK理事会に諮る必要がありますが、理事会では誰も籾井会長を止められませんでした。ゴマすりだけで固めた理事会は、ガバナンス体制として極めて不適切です。
また、取得した土地をNHK本体で使う予定だったなら、堂々と放送法の手続(経営委員会の議決)を踏んだ上で、NHK本体で取得するべきです。受信料収入を実質的な原資として、必要のない土地を取得しようとしていたのではないかと疑いたくなります。籾井会長のコンプライアンス意識はこの程度のものなのでしょうか。
コンプライアンス違反は、企業経営において、横領や背任などで刑罰を受けるのと同じぐらい重みのあることです。それを理解していない籾井会長は、NHKの会長として不適切だと思います。

 

 

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12/11 文教科学委員会での質問

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 12月11日(金)、文教科学委員会にて質問しました。

 ■公立大学法人の附属学校の設置、長期借入金について

  現在、国立大学法人は附属の小中高校を設立したり、文部科学大臣の認可を得て長期借入れを行ったりすることができますが、公立大学法人は附属学校の設立や長期借入れを行ったりすることができません。同様の話題は今年の5月12日の総務委員会、5月18日と5月25日の決算委員会でも取り上げました。
その甲斐あって、総務省、文部科学省ともに規制緩和を認める方向で具体的な制度設計に関する検討を現在行っているとのことです。地方独立行政法人法が2003年に制定されてから12年かけてようやく動き出しました。

 ■少人数学習の効果について

  財務省は、少人数学習について、効果の実証がされていないとして、財政健全化のために見直すべきではないかと提言しています。
少人数学習では、子どもたち一人一人が授業中に発言を求められることになり、その結果、何を発言したらよいかを考えることによって、自分で考える習慣が身につきます。また、発言すれば、その子どもの個性も表れます。周りから個性を認めてもらうことによって、その子どもの個性を伸ばすこともできます。中には、自分が分からないことが分かるようになった、という人もいます。そのほかにも様々な効果が指摘されています。
秋田県では平成11年から非常勤講師を採用してラーニング・サポート事業(県単独事業)を始め、平成13年に全国に先駆けて少人数学習を導入しました。その結果、学力テストの成績は3、40年前は最下位層だったものが、今ではトップクラスです。
すべてのケースで学力が向上するという訳ではないかもしれませんが、教育というのはこれからの時代、絶対的に大事だと思いますし、たとえ財政が厳しくても、教育格差がなくなるよう国は配慮すべきだと思います。

 ■難民問題について

  シリア難民の話題が毎日のようにテレビ・新聞で報道されています。トルコ、レバノンなどの周辺国やヨーロッパ諸国では難民の受入れが重大な社会問題になっていますが、四方を海に囲まれる日本では幸いにして社会問題化していません。
宗教や民族、慣習などの問題に関して、世界には多様な価値観、多様な社会があることを子どものときから学ぶようにすべきだと思います。

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9/18 内閣総理大臣に対する問責決議案での賛成討論

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9月18日(金)、参議院本会議で、
安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案において賛成討論を行いました。

<討論の様子はこちらの映像をクリックしてください↓↓>

【賛成討論全文】
維新の党の寺田典城であります。私は会派を代表しまして、本問責決議案に対し、賛成の立場から討論するものであります。
 維新の党は安保法案の対案を参議院に提出しましたが、政府・与党に受け入れて頂けなかったことは非常に残念であります。
 一昨日、横浜の地方公聴会へ行ってまいりました。
会場のホテル周辺はデモ隊が取り囲み、若い人からお年寄りまで一心不乱に安倍総理の安保法制に対する抗議デモを行っていた姿に、感動と緊張感を覚えました。
公聴会では、安倍総理の言う安全保障環境の変化、特に中国の脅威論について言及した元自衛官の公述人の方がいらっしゃいました。また、この法律は「立憲主義の危機である」という学者の方もいらっしゃいました。さらには、「この地方公聴会は何のためのものなのか、その日のうちに採決を行ってしまうのでは、アリバイ作りの茶番ではないのか」と公聴会の存在意義に疑義を唱える公述人もおりました。
 与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党間の修正協議は、付帯決議や閣議決定という形でなされるが、「法律に書き込まなければ意味が無い」という指摘もありました。
 この憲法99条違反は、国家の論理だけではなく、国民全体の個人の尊厳にも関わるもので、この法案が通ったら、国民の新たな闘いが始まると思います。
 今回の安保法案に対しては、ほとんどの憲法学者が違憲だと指摘しています。
歴代の内閣法制局長官経験者も違憲だと言っております。政府が提出する法案の違憲性をチェックしてきた方々の発言は、重いものではないでしょうか。
安倍総理は、合憲違憲を判断するのは最高裁判所だと答弁してきました。その最高裁判所判事経験者や長官経験者までもが安保法案は違憲であると述べ、政府の理屈を厳しく批判しております。
 一昨日の地方公聴会では、「安倍総理は、反民主主義、反立憲主義であり、自らと異なる主張する専門家の意見には耳を傾けない反知性主義でもある」という手厳しい意見も出ました。
 憲法に違反する法律であっても、形式的に成立すれば、最高裁判所の判決によって効力を否定されるまでは、公定力が生じます。
 法律が成立し、行使される段階になれば、訴えの利益も認められ、司法判断の対象になってきます。しかし、判決が出される前に、後方支援や国連平和維持活動における駆けつけ警護等で犠牲者が出た場合、安倍総理や安保法案に賛成した国会議員の方々はどのような責任をとられるのでしょうか。
 憲法第51条を楯にして、国会議員としての責任をとらないつもりでしょうか。そんなことは国民が許しません。
 経済政策などであれば多数決で危ない橋を渡ることも許されるかもしれません。しかし、憲法問題については渡る橋がありません。安倍総理の行為は立憲主義に対するテロ行為ではないかと言う人もおります。
後方支援や集団的自衛権を行使したいのであれば憲法を改正すべきであります。
 戦後の日本は70年間、戦争のなかった幸せな国であります。
 日本は、独立国ですから、国際法上は、個別的自衛権及び集団的自衛権の行使が認められております。しかし、国内法上は、憲法第9条があるため、外国からの武力攻撃を受けた場合に、これを実力で排除することは許されるものの、それ以上のことはできない、よって、集団的自衛権の行使はありえないという考えでした。
 日本は、国際社会の中で、戦争を放棄し、国際平和を希求する国家としての地位を確立してきました。
 安倍総理は集団的自衛権によって抑止力が高まると考えているようですが、私は、憲法第9条によって戦争を放棄したことがそれ以上の抑止力として機能してきたのではないかと思います。
 安倍総理、戦争に参加しないで平和を作っていくことも価値のあることだと思いませんか。
 安保法案の審議では、中国や北朝鮮との緊張関係が盛んに強調されています。
しかし、13億人の人口を抱え、26兆円の軍事費をもつといわれる中国との互恵関係としてそれでよいのでしょうか。日本が、戦争を放棄した国から、戦争に関わっていく国に生まれ変われば、中国との関係で抑止力が高まるどころか、かえって緊張感を高めることにならないか、心配になります。
 我が国が目指すべき姿は、私は、身の丈に合った専守防衛の国だと思っています。
日米安保条約に基づき、アメリカの軍事力と日本の自衛力が一体となって我が国を防衛している以上、アメリカとの協力関係を今後も維持していくことが重要であることは理解します。これから先、少子高齢化、人口減少が進み、5兆円規模の防衛費や約25万人の自衛官を確保していけるのかどうかも不透明な中で、安倍総理の目指す防衛政策が妥当なものであるとは決して思いません。
 今回の安保法制によって、現行法よりも広い範囲で自衛隊を海外に派遣できるようになります。
 しかし、自衛隊は国民の命を守るための組織であります。総理の自己満足やアメリカとの約束を守るための組織ではありません。
アフガニスタンで後方支援に参加したドイツ軍は、20回の銃撃戦に巻き込まれ、55名の犠牲者を出したとの報道があります。後方支援であっても戦争に参加するということは、武力行使もしなければならないし、犠牲者も出るということであります。
安倍総理、自分がしようとしていることを恐ろしいとは思いませんか。
 この安保法案は、国民に、憲法を擁護する考え、国家の平和に対する想いを目覚めさせました。今の政治体制の中で、一強ということが、いかに危険であるのか、国民も気づいたことだと思います。
 原発事故以来、デモという行動が国民の間にますます根付いてきました。社会が変化するのは、安倍総理が反面教師となっているからだと思います。地方公聴会の帰りのデモ隊を見て、そのことを強く感じた次第であります。
 安倍総理にも、是非デモを直接ご覧いただき、国民の声や考えを体感すれば、この安保法案は廃案にするしかないとご納得いただけることでしょう。
 国会は一番憲法を擁護する義務があります。是非ともこの法案は取り下げて頂きたい。もしこの法案が通れば、国民にとって新たな闘いが始まります。
理解して頂きたいのは、時間と共にますます反対意見が増えているという事実であります。国民の約8割はこの安保法案を理解できず、平和国家日本の将来に対する危機感を抱いています。
9月14日の平和安全特別委員会で、法案が成立し、時間が経てば国民の法案に対する理解が深まっていくという予言者のような安倍総理の答弁には驚きました。
 国会の多数意見が、国民の多数意見ではありません。国民は、国会の多数派に全権を委任しているわけではないのです。
国民の声を無視して国会で多数決を行うことは民主主義とは言えません。
内容が理解できない法案に対し、平和の大切さを踏まえて、国民は行動しています。
 論理破綻した不誠実な答弁を重ね、国民の声に謙虚に耳を傾けることができない安倍総理は総理大臣としての適格性を欠くということを強く申し上げて、問責決議案に対する賛成討論と致します。
以 上

9/8 文教科学委員会での質問

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9月8日(火)、文教科学委員会にて質問しました。

■安保法制と抑止力について
下村大臣は、「今回の平和安保法制は戦争を抑止するための法案であるというふうに認識している」と発言していますが、集団的自衛権を認めることによって、かえって緊張感が高まる可能性もあり、そんなに簡単に割り切れるものではありません。教育行政のトップである文部科学大臣の発言としては誠に不適切だと思います。

■新国立競技場問題等について
新国立競技場の建設費が当初の計画から二転三転しています。現在は1,550億円で計画を進めようとしていますが、一時は3,000億円を上回るとまで言われました。
我が国は1,000兆円以上の借金を抱えています。オリンピックといえども無制限にお金が使えるはずがありません。古い国立競技場をリニューアルして使うことだって考えられたはずです。厳しい財政の中でやっていかなければならないという考えや行動が欠如しているのは、文部科学省の体質に問題があるからではないかと思います。公式エンブレム問題を見ても、文部科学省のやり方では国民の期待に添うオリンピックの開催は不可能だと思います。これまでの問題点を謙虚に反省し、役所の体質を改めるところから再スタートすべきです。
なお、大会の運営については、意思決定のプロセスやお金の使い方など、しっかりとディスクロージャーしていくことが重要だと思います。

■文部科学省の概算要求について
文部科学省の来年度概算要求は、前年比+9.8%になりました。未だに文部科学省はモノを増やしていくことを考えているように思います。
レス・イズ・モアという言葉があるように、文部科学省はモノを持たないことの豊かさについて考えるべきです。持ちすぎたモノを一旦スクラップすることによって、新しいイノベーションが始まると思います。

■新卒採用について
我が国の雇用慣行では、卒業と同時に就職できなければ、その後の人生において、さまざまな不利益を受けることが少なくありません。
卒業から就職までの間に海外を含めて幅広に社会経験を積むことによって、広い視野を持った人材を育てることができれば、我が国の発展にも資することにもなります。また、学生結婚を含めて、若いうちに結婚し、子育てを終えてから就職するようなライフスタイルを社会として認め、これを制度的に支援していくことも考えられます。しかし、現在の雇用慣行ではこのような選択は困難です。
文部科学省と厚生労働省が企業に対して働きかければ、現在の雇用慣行を、卒業と同時でなくとも新入社員として採用される制度に変えていくことも可能だと思います。

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8/25我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(平和安全特委)での質疑

8月25日(火)、平和安全特別委員会にて質問しました。

■集団的自衛権について
今回の安保法案は、「戦争できない国」から「戦争できる国」に変える法案です。
日本が直接武力攻撃を受けていない場合にまで自衛権を行使するというのは、憲法9条違反だと思います。

■日本の国家理性の喪失について
我が国は、今までに3つの過ちを犯してきました。
第二次世界大戦では、軍部の独走により、アジア諸国を侵略し、最終的には国内で300万人以上の犠牲者を出しました。侵略された国の犠牲者はさらに多かったともいわれています。戦時中に行われた言論弾圧や情報統制は二度と行われてはならないことです。
原発事故については、安全神話を作り出した自民党政権と霞ヶ関行政に大きな責任があります。これに便乗した経済界、マスコミ界も同罪です。実際に事故が起これば、想定外を繰り返し、反省の言葉もろくに出てきません。使用済核燃料の処分の方向性も決めていないのに、再稼働を許すというのはちょっとおかしいと思います。
3つめは、1,000兆円を超える借金です。10年後には高齢化率が30%を超え、社会保障費も現在の110兆円が150兆円に増えると試算されています。年間5兆円の防衛費を今後も維持していけるか心配です。

■立憲主義国家の破壊について
国会議員は、憲法99条によって、憲法を擁護する義務があります。今回、多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官経験者が憲法違反だと言っている法律を議会に提出し、多数決で成立させてしまうのは、立憲主義国家に対するテロ行為だと思います。

■一強多弱について
今回の安保法案が出てくるのは、どんな法案を出しても次の選挙に勝てるだろうという安倍政権の自信の表れであり、一強多弱にしてしまった野党の責任でもあります。
自民党の総裁選で安倍総理の対抗馬が出せないのはさらに問題です。一強の一強が安倍総理では日本の政治はよくなりません。

■アベノミクスと安保法制について
アベノミクスもだんだんと打つ手がなくなってきていますが、経済政策については危ない橋を渡ることができます。しかし、憲法については橋を渡ることができません。いまこそ身の丈に合った専守防衛が求められると思います。

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8/18 厚生労働委員会での質疑

8月18日(火)、厚生労働委員会にて質問しました。

■いわゆる同一労働同一賃金法について

ヨーロッパでは同一労働同一賃金が普通です。正規雇用と非正規雇用との格差を縮めるために、我が国でもヨーロッパ型の賃金体系を目指すのが、もともとの同一労働同一賃金法です。
原案では正社員と派遣労働者の「待遇の均等」を目指すとしていましたが、修正案では、業務内容や責任、その他の事情に応じた「均等な待遇及び均衡のとれた待遇」で構わないとされました。均衡のとれた待遇でよしとされれば、経営者はより低い基準に合わせようとします。残念ながら、与党協議の中で、押し切られてしまいました。
税金から歳費を受け取っている国会議員は、公平な法律を作るのが責務です。与党の業界寄りの姿勢には困ったものです。これでは格差がますます拡大してしまいます。

■人材育成について

企業の教育訓練投資は1991年には3兆円近くあったものが、リーマンショックのあった2008年には3,300億円まで縮小しています。
今の時代、公共投資よりも人材育成に力を入れるべきです。スキルが上がればそれに応じて高い給料がもらえます。理想は地元で働き口が見つかることですが、どこに行っても働けるスキルを国民一人一人が身につければ、国民の所得が向上し、豊かな生活が送れるようになると思います。

 

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8/5 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での質疑

8月5日(水)、平和安全特別委員会にて質問しました。

■政治家の発言について

礒崎首相補佐官は、自分の言葉に責任を持つべきであり、信念を持ってなされた発言を撤回するのであれば、職を辞するべきだと思います。

■憲法遵守義務について

国会議員や公務員には、憲法99条によって、憲法を守る義務が課されています。様々な識者や多くの国民が違憲と考えるような法案を国会に提出することがそもそも許されるのか、横畠内閣法制局長官に質問しました。
横畠長官は、昭和47年の政府見解の基本的な論理を維持しており、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれているとして、憲法適合性に問題はないという答弁を繰り返すばかりでした。
内閣法制局は、法の番人です。政府とは距離を置いた立場で、客観的に法案を審査するのが仕事です。今回の件ですっかり国民の信頼と権威を失ってしまいました。

また、中谷防衛大臣兼安保法制担当大臣にも同じ質問をしました。
中谷大臣は、かつて、ご自身の著書で、「憲法を改正するかどうか、改正しなくても解釈の変更を行うべきだとの議論があるが、私は、現在の憲法の解釈変更はすべきではないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになる、憲法の信頼性が問われることになる」(中谷元「右でも左でもない政治-リベラルの旗」幻冬舎、2007年)と良識的な見解を述べていましたが、今ではお考えが変わってしまわれたようです。

国民の8割が理解できない法案を通すことは横暴です。この法案を撤回する勇気を持つことが日本の国を救うことにもなるのではないかと思います。

■安全保障環境について

日本はポツダム宣言を受諾してから70年間、一度も戦争に参加しませんでした。政府は安全保障環境が変わったと危機感をあおっていますが本当でしょうか。
アメリカの領土を直接攻撃したのは、真珠湾攻撃の日本軍と9.11のアルカイダぐらいなものです。アメリカにミサイルを撃ち込む国など考えられません。また、中国も、国際世論を無視して、力による領土変更を試みるとは思えません。
国際平和維持活動については応分の貢献が必要だと思いますが、戦争できない国から戦争できる国に慌てて変える必要はないと思います。

<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>

6/10 地方・消費者問題に関する特別委員会での質疑

6月10日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 

■地方分権について

 今国会で第五次地方分権一括法案が審議されています。今回の改正では、地方自治体から要望があった事項について国が検討するという募集方式が採用されています。
石破大臣によれば、募集方式については、地方六団体からも評価を得ているとのことです。しかし、国が率先して権限移譲を進めなければ、地方分権はなかなか進みません。秋田県では、2004年から条例による権限移譲を積極的に進めた結果、人口3000人ほどの東成瀬村でも中核市並みの事務をこなすようになっています。やろうと思えば小さな自治体でもできるのですから、国にしかできない事務以外は、地方にすべて移譲すべきだと思います。
今の日本では、ゆりかごから墓場まで、言い換えると幼稚園・保育園から介護施設まで、国が一律に規制しています。農業政策も北海道から九州までみな同じです。こうしたシステムはそろそろ変えなければならないと思います。

 

■コンパクトビレッジについて

 今回の地域再生法の改正によって、道の駅などを中心に、公民館、診療所、郵便局、ガソリンスタンドなどを整備する「コンパクトビレッジ」構想が始まろうとしています。
石破大臣によれば、こうした構想について、誤っている点は改善していかねばならないと考えているが、基本的な考え方は変更しないとのことでした。
しかし、拠点となる地域には、既に公共施設はある程度整備されています。これらの地域の人口が、今後、1割、2割減っていくことを考えれば、これから新たにものを作って町おこしをするという考え方は改めるべきだと思います。 

<質問の様子はこちらからどうぞ↓↓>

質問と答弁の全文はこちら↓↓

 ○寺田典城君 寺田でございます。よろしくお願いします。
先ほど自民党の太田議員さんだとか藤末さんからエネルギーの話とかガソリンスタンドの話とか出ておりまして、思い出したのは、何を思い出したかというと、三月十一日、一一年のですね、燃料がなくて、病院から介護施設からそれこそ火葬場まで、もう大変な事態が起きたということですね。特に東日本側は、それで日本海側にバックアップ体制が取れて一週間とか十日ぐらいで何とかなったんですが。
今、通告していないんですけれども、これ関心持ったのは、ガソリンスタンドが六万軒から三万軒ぐらいになって、ますます省エネタイプの自動車も出てくるし、皆さん省エネになるでしょうから、スタンドの数も減っていくと思うんですよ。これは競争の社会だから、これは経済の社会だから、それをどうやってバックアップするかという問題になると思うんですが。
今、よく関心持っているのは、ホルムズ海峡が機雷が投棄されたらどうなるんだ、存立危機事態だという、そういう話も出ているんですが、私は、ああいう大震災の方が生活直面では存立危機事態であったなと思うんです、率直に言って。備蓄、例えば二百日とか日本の国はなされていますけれども、それよりも生活、実際は届かないんですから。
それで、今は、何というんですか、ある面では、ある程度備蓄したら支援策だとかこうだとかあるんですが、やはりもう少し地方創生とかそういうことも含めて、石破大臣は全体的な調整役も担っていますから、そういう存立危機、エネルギーの存立危機の、家庭内でというか一般的生活面での、それをこの次、来週聞きますので、どうなっているか、ひとつ調べて、今、それから石破大臣の考えもひとつ聞かせてください。
○国務大臣(石破茂君) 済みません、御質問の趣旨を取り違えたらお許しをいただきたいと存じます。
やはりエネルギーということを考えましたときに、先ほど藤末委員との議論で申し上げましたが、サブシステムとして、それは再生可能エネルギー、これは地熱を含みますが、そういうもののウエートを上げていかなければならないし、それは地方が負うべき責任であろうと思っております。
もう一つは、やはり備蓄というものをきちんと持っておかねばなりませんが、同時に、備蓄の恐ろしいところは、それが外からの攻撃に対してどれだけの抗堪性を持つかということでございまして、そこも併せて備蓄をどれだけ持つのかということだと思っております。
ですから、存立事態にどういうことになるか、どういう場合が存立事態になるか、私がお答えするものでは全くございませんが、そういうものを組み合わせていきながら、どういう場合にそういうようなことなのか、つまり新三要件にございますような事態に逢着をするのかということは、時の政府として、もちろん議会制民主主義の下で、文民統制の下で適切に決められるべきものだと承知をいたしております。
○寺田典城君 ホルムズ海峡で石油が閉鎖された場合は存立危機事態だというんですけれども、現実的には、私は生活が、国内でデリバリーができなくなれば存立危機事態じゃないのかなと、私はそういう意味で聞きましたので、ひとつよろしくお願いしたいんですが。
それで、第五次分権一括法なんですが、募集方式ということで、地方から提案されたものについて特別認めるというやり方ですね。私、議員になって五年、今年の七月で五年になりますけれども、この省益の在り方、それから権限の放せない各省庁の在り方というのは、もう日本の国、倒産させるんじゃないかなと思っているんですよ、率直に言って。
私たちは、二〇〇五年、平成十七年に町村合併しましたけど、平成十六年には条例を改正して各町村に権限移譲しているんですよ。まあ当時は秋田県は静岡県に次いで二番目だったんですけど、今はどうなっているか分からないですけれども。現在でも、県では条例として施行、というのは二千三十九あるんですけれども、そのうちの千五百三十二は権限移譲しているんですね。そして、大体、七、八割が各町村が権限移譲されたもので行政をしているんです。ですから、それをやれなければどうするのというから、できなければそのときは県がサポートすると、人員も出します、サポートもしていきますと。だから、人口三千人ぐらいの中で一〇〇%それを受け入れているところもあるんです。たった三千人、東成瀬村だとかって、教育で一番トップ取っている方なんか、取っているんですよ。首都から一番遠いところが一番あるようなんですが。
それで、やはり国は、何というんですか、提案方式じゃなくて、要するに国しかできない、国でなければ許可できない事務以外は地方に全て移譲すべきだと思うんです。それは国の役人が手伝えばいいんですから、そういうふうにしてやったらということで。その辺を大臣はどう考えていますか。
○国務大臣(石破茂君) 委員のおっしゃることはどういうことなのか、ようやく理解できました。つまり、全部基本的に地方へ渡してしまえということですね。逆に申し上げれば、国が持っていなければならないものは何であり、それはなぜなのかということを指し示した上で、それ以外はみんな地方に渡した方がいいと、こういう御指摘だと理解をいたしました。
私ども今考えておりますのは、それと議論が擦れ違いになって恐縮なのですが、何を地方に移すべきなのか。これ、規制緩和ではございません、農地転用もそうでございますが、権限を移す場合には、地域に近い方がより実態に即しているだろう、そうであるがゆえに地方の方からの御提案をお待ちをして、できません、なぜならばではなくて、どうすればできるのかというのをこちらの方からきちんとお答えをするという形でやってきているものでございます。
ですので、ポジとネガとをひっくり返したという言い方はできませんが、委員のお考えとは少しというかかなり違いがあるのだろうと思っております。ですので、これから先また委員とも議論させていただくことがたくさんあると思います。原則、地方に移した方がいい、国の方が残したものがいいとすればこれとこれとこれなのだということについて更に具体的な御教示をいただいて、私どもの方も考えてまいりたいと思っております。
このやり方、何も国の方が権限を手放したくないとかそういうようなことで申し上げているのではございません。やはり地方に沿った権限の移譲というものは地方のニーズに沿うべきだというふうに考えてこのようなやり方を取り、地方六団体からも評価はいただいておるところでございますが、さらに委員の御高見を賜りながら、私どもも検討を進めてまいりたいと存じます。
○寺田典城君 今農地転用とかが例として一つ出たんですが、やはり、生活に密着するようなこと、だから、揺り籠から墓場までほとんどがみんな国が握っているんですよ。幼稚園、保育園どうやってつくるんですか、どの規模ですか、介護施設どうですかと、そこまでなんですよ、全部。学校教育だってそうでしょう、義務教育負担金はどうなんだと。それから、例えば、国に、地方財政の規則の中では、国の施設には、例えば県が寄附講座を持ったり施設を寄附できないとかという。いや、今それは条例変えましたよ。
だけれども、いずれにしましても、揺り籠から墓場まで権限を持っているということだけは事実なんです。だから、そこ辺りを分類したら、もっと自治体行政がスムーズに効率的に、それから競争の社会、全部、ですから、国が、北海道から九州までみんな同じシステムだからこうなっちゃうんですよ。北海道とそれから九州と農業政策が同じかというと違うんですよ。だから、その辺をやはり変えていかなければならないときに来ているんだなというのは、よく私思います。
だから、そういう点では、地方創生というのだったら、そのことを考えずに地方創生は私はできないと思うんです。例えば、先ほど海士町の話が出ました。物すごく頑張っていると思います。なりわいを先につくった、それから人材づくりやったということだと思うんですが。ただ、あれですよ、交付税一人当たり百万円もらっているんですよ。そうすると、百万円というと、全部一人当たり百万円というと、日本の国、何ぼ出さなきゃならないかというと、百二十兆円出さなきゃならない。今、十六兆円とか二十兆円ぐらいで済んでいる交付税がそうなんですね、臨時財政対策債入れてですよ。だから、そういうこと、それだからやっていけるのかということになるんですよ。
だから、そういう点では、もう少し地方自治体に考えさせる、それから仕事を、自分たちが行動すると。今、私、あの当時、小泉さんの改革がいいとか悪いとかというんじゃなくて、あのとおり分権は進んで、二〇一〇年には道州制になるだろうというところまで考えておったのが、今ははっきり言って地方六団体、要望団体になっちゃったんです。だから、その辺をひとつよく考えていただきたいなと思います。
それで、次に移りますが、コンパクトビレッジですね。
やはり、六月三日の本会議では、大臣は、皆様の意向を踏まえて市町村の取組を国としても支援するという答弁なさっています。だけれども、拠点となる地域に施設を造る、拠点に、その地域に施設を集約するやり方というのは無理があるんじゃないかと。
コンパクトビレッジというのは、成功するというか、うまくいくという根拠は何なのか。もう十年もしますと、また一割とか二割も人も少なくなっていきますし、それから、ほかの店がみんな駄目になってしまう可能性もあるし、果たしてそれを望むのかというあれもありますから、それは選択なんでしょうけれども。
それと、私は、一九九三年頃ですか、第五全総の当時、地方の首長ということで呼ばれて、参考人みたいな形なんだけど、あの当時、過疎法みたいなものとかやめた方がいいと、今みたいな過疎法ですよ。いわゆる物をつくる、ということは、橋造る、道路造る、それから公民館造ってやるからここに住みなさいとかという、そういうことはやめた方がいい、もう別の考え方した方がいいという話をしたら、その当時のある局長が飛んできて、それで選挙できるのかという話までされたことがあるんです。
まだ日本の国というのは、物づくりとか、つくるという発想しかないんですよ。その辺をもう少し、コンパクトビレッジどのように考えているか、大臣の考え聞きたいんですが。
○国務大臣(石破茂君) これは委員御指摘のように、国が上から押し付けるものではございません。コンパクトビレッジを構想するに当たりまして、全国のいろんな事例というものも私ども謙虚に学びたいと思っております。
例えば、秋田の由利本荘というところがございます。私も何度か行ったことがございますが、そこに鳥海町という、鳥海山の麓でしょうか、ここは道の駅を活用した形でいろんなものを集約し、あるいはコミュニティーバスみたいなものを走らせるという、これも国が押し付けたものでも何でもない、道の駅は元々そんなに国が企画をつくるものでもございませんので。やはり、この由利本荘みたいな成功例、地域が創意工夫によりいろんなものを集約する、あるいは道の駅を使っていろんな人を呼び込む、そしてまたそこをキーとしていろいろなネットワークを張って集落とのコミュニケーションを維持する、ネットワークを張るというような、そういうような実例に学びながらやってまいりたいと思っております。
私は、コンパクトビレッジの発想が絶対に失敗するとは全く思っておりませんで、その地域地域の実例に謙虚に学び、誤っている点は改善していかねばならないと考えておりますが、基本的な考え方は今のところ変更のつもりはございません。
○寺田典城君 時間ですから。
道の駅とかというのは、もう田舎の方、地方に行くとたくさんありますよ、そういう拠点づくりは。もう済んじゃってるんですよ。それからまた人口が一割、二割と減っていくんですから、それをあえてつくるということ自体がどうなのかということなんです。
以上です。

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