10/2本会議質問全文
10/2 参議院本会議にて、総理所信演説に関する代表質問の全文と動画をブログにアップしました。
6/19 総務委員会での質疑
6月19日（木）、総務委員会にて、放送法改正について、質問しました。
■放送事業者の経営基盤強化について
ラジオ放送の売上高は平成3年のピーク時に比べて半減しています。情報があふれかえるネット時代にその居場所はなくなりつつあるのかもしれませんが、ラジオの日々の方がずっと豊かな情報を得ていたように思えます。
例えば、かつての「君の名は」のように、「花子とアン」を生放送のラジオ放送劇にしてみてはどうでしょうか。ラジオが特に災害時に大事な役割を果たすことは皆さん理解していると思います。先端技術だけでなく、ラジオ放送にも力を与える施策があってよいと考えます。
■ＮＨＫ受信料について
我が国では低所得化が進んでいます。低所得者にとって、年額約25,000円のＮＨＫ受信料（衛星契約）は大きな負担です。相対的貧困率が16％、就学援助を受けている方は15.6％に達していますが、ＮＨＫ受信料の免除を受けている方の割合は、全額免除が6.9％、半額免除が1.3％にすぎません。
所得によって情報格差・教育格差を生じさせないために、ＮＨＫに対し低所得者を支援する施策を求めました。籾井会長からは引き続き検討したいとの答弁がありました。
■公共放送のあり方について
籾井会長は6月13日のＮＨＫの定例人事異動の際、職員に対し「今後は必要に応じて随時、人事異動を行っていきます」と宣言しました。
通常の大企業でも新事業を立ち上げる場合などは随時小規模な人事異動があります。しかし、ＮＨＫ職員が「意向に沿わない者はいつでも異動させることができる」という意味だと受け止めれば、萎縮効果が生まれ、公共放送としての役割を果たしていけなくなります。ＮＨＫ会長の発言としては不適切だと言わざるを得ません。
【東京秘書】
6/12 総務委員会での質疑
6月12日（木）、総務委員会にて、放送法改正に関し、参考人質疑を行いました。
■公共放送のあり方について
政府が右を向けといったら右を向くような人がＮＨＫのトップに立って、公共放送としての良識を守っていけるのか、鈴木参考人に質問しました。
鈴木参考人は、番組を作るのは現場なので、よほどのことがなければ会長が番組作りを直接指示することは考えられないが、現場を萎縮させるような発言は控えるべきである、また、ＮＨＫ会長の責任は、自由に番組を作れるように、対外的な圧力から現場を守るのが本来の役割であるとの考えでした。
会長が政府の圧力に屈し現場を守らず、また、現場が会長の顔色をうかがって自由に番組を作れないようになっているのだとすれば、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たしていけるとは思えません。
【東京秘書】
6/5 総務委員会での質疑
6月5日（木）、総務委員会にて、行政不服審査法に関し、質問しました。
■行政不服審査の可視化（録画・録音）について
3日(火)の参考人質疑に引き続き、この点について質問しました。
行政は税金によって賄われるものですから、行政に関する情報は納税者たる国民のものです。それゆえ、行政情報は、プライバシーに関するものを除けば、すべて国民に公開されるべきだと考えます。国も、地方の動きからはだいぶ遅れましたが、1999年に行政の可視化を目的として情報公開法を制定しました。情報公開法によって公務員の意識改革が起こったと総務省も答弁しています。
行政不服審査についても、審理の可視化によって公務員の意識を変えれば、救済率も上がるのではないかと思いますが、総務省の答えは、将来にわたっての検討課題ではあるものの、現状では一律の推進は考えていないというものでした。
プライバシーの保護など課題も多いと思いますが、可能なところからでも可視化を進めていく必要があると考えます。
■「仮の義務付け」について
行政不服審査法には「仮の義務付け※」という手続がありません。国や地方自治体が間違った処分を行っても、間違いを正すまでの間、その処分は有効なものとして取り扱われることになっており、国民より国や地方自治体の方が著しく有利な立場にあります。国民主権というならば、国民側に有利な制度も併せて用意しておくのが筋ではないでしょうか。特に、不服申立件数の多い介護保険や生活保護については、支給が受けられなくなれば当事者にとって死活問題です。
総務省の見解は、審理を早くして結論を出す、審理が長くかかる場合には、行政庁が職権を行使すればよい、というものでした。そのような理由で「仮の義務付け」の制度化を見送ったのであれば、今までよりも柔軟に職権発動しなければならないはずです。
【東京秘書】
※不服申立てによる判断が出される前に、不服申立てが認められたのと同様の救済を仮に与える手続。
6/3 総務委員会での質疑
6月3日（火）、総務委員会にて、行政不服審査法に関し、参考人質疑を行いました。
■不服審査の録画・録音（可視化）について
我が国において、行政不服審査法に基づく不服申立件数は、国に対するものが約3万件、地方自治体に対するものが約1.8万件ありますが、そのうち救済されたのは、国に対するもので10.6％、地方自治体に対するもので2.8％にとどまっています。これは、行政事件訴訟法によって救済される割合（19％）と比べても著しく低い数字です。
このような結果となった一因に、不服審査が密室で行われる手続になっていることがあるのではないかと考えます。かつて情報公開条例によって役所が変わっていきました。不服審査を可視化することによって、役所の緊張感が高まり、慎重に審査するようになれば、救済率は少なくとも裁判で救済される水準に達するのではないかと思います。
■審理員の独立性について
改正法において、不服審査を行う審理員は、職員のうち処分に関与しない者となっています。しかし、同じ役所の中では人事権が及んでしまうなど、公正さの担保にも限界があります。
宇賀、斎藤両参考人も言及していましたが、公正さを担保していくためには、任期付公務員を活用するなど、外部人材の積極登用が欠かせないと考えます。
【東京秘書】
5/29 総務委員会での質疑
5月29日（木）、総務委員会にて質問しました。
■独創的な人向け特別枠（通称「変な人」）について
総務省は、平成26年5月22日に「独創的な人向け特別枠(仮称)」について報道発表しました。インターネット上では総務省が通称「変な人」事業を開始するとして話題になったものです。
しかし、その内容は、研究費の上限が300万円、募集人数も10人程度と、総務省の本省が執行する事業として疑問が残ります。総務省情報通信国際戦略局にはもっとその名にふさわしい仕事をしていただきたいと思います。
■豊かさのあり方について
夫婦と子供1人の3人家族が、月額20万円の所得でも豊かに暮らしていくために、行政として何ができるかを、総務省と文部科学省に問いました。
総務省は産業を興して雇用を確保し、仕事で所得を得るという循環の仕組みを作っていくことが大事である、文部科学省は家計の所得にかかわらず、教育の機会がきちんと享受できるようにすることが大事だ、と答弁しました。
所得が多いに越したことはありませんが、地方であれば、安定した職業があれば、月額20万円の所得でも都会より、ある面で豊かに暮らしていくことが可能です。そこに若者を定着させるためには子育て支援と教育の充実が必要です。総務省と文部科学省の今後の取組に期待します。
【東京秘書】
5/27 総務委員会での質疑
5月27日（火）、総務委員会にて、第4次一括法案に関して質問しました。
■第4次一括法案のあり方について
2000年に地方分権一括法が施行され、2005年に市町村合併が進みましたが、それ以後は地方分権があまり進んでいません。毎年のように法案は提出されますが、いずれも小出しで、一気に改革を進めていこうという意気込みは感じられません。
麻生政権時代には、出先機関の統廃合や組織のスリム化、道州制への移行について検討が進められていました。民主党政権時代も出先機関の原則廃止など、地域主権改革を進めようとしていました。
地方からの慎重な意見もあるとのことですが、人口数千人の町村でも中核市並みの事務をこなしているところがあります。こういうときこそ国がリーダーシップを発揮して地方の背中を押さなければならないと考えます。
■県費負担教職員の採用等について
今回の改正で政令指定都市の教職員の人事権者と給与負担者が一致することになります。こうした権限移譲を中核市にまで広げるべきだという声もあります。
しかし、中核市の規模では人事の固定化が起こることや、新任研修を実施した際に教官と教員との間に強い上下関係ができてしまうなどの弊害が見られます。また、全県的に広く異動することで人事の公平性が保たれ、教育力の底上げが図れることから、中核市への権限移譲については反対です。
今国会で教育委員会制度改革が行われていますが、首長が強い権限を持ちすぎることには賛成できません。どのような形になるにせよ、教育の自主性・自律性は教育の原点だと思います。
【東京秘書】
5/23 東日本大震災復興特別委員会での質疑
5月23日（金）、東日本大震災復興特別委員会にて、質問しました。
■被災地の町づくりについて
陸前高田市では現在、ベルトコンベアを使って、大規模な高台移転・土地のかさ上げ事業が行われています。ベルトコンベアを使う手法に対しては、工期の短縮にもつながることですし、特に異議を唱えるつもりはありません。しかし、震災から3年経った、今の陸前高田市に、被災した戸数とほぼ同数の住宅需要があるのかはきちんと検証した上で事業を進める必要があります。
被災地は過疎地とも重なり合います。陸前高田市の場合、震災前2万3000人ほどだった人口も、2040年には1万2000人にまで減少するというデータがあります。広大な住宅地や商業施設用地を造成しても、30年後には空き地だらけになっていたというのでは、何のための復興事業なのかわかりません。被災した住民が全員戻ってこられるよう当初の計画が立てられたことは理解できます。しかし、計画に対して復興交付金が支給され、事業に着手した場合でも、実情に合わせた見直しは随時行われなければなりません。
地方自治体が財政力以上の資産を持ってしまうと、将来、必ず夕張市のような財政難に陥ります。予算が付いたらそこで思考停止して何が何でも計画通りに完成させるのではなく、将来の住民のために現実的な町づくりを指向すべきです。
【東京秘書】
5/20 総務委員会での質疑
5月20日（火）、総務委員会にて、地方自治法に関して、参考人質疑を行いました。
■区長公選制について
政令指定都市の中でも、人口150万人以上になるような都市では住民に身近なところで意思決定を行うことができません。今般の地方自治法改正では採用されませんでしたが、区長公選制に関して参考人に質問しました。
碓井参考人も北村参考人も、方向性としては理解を示しましたが、市としての一体性が確保できなくなることや、行政区間の利害を調整する仕組みが未成熟であることから、現段階での区長公選制には消極的でした。
■権限の移譲について
秋田県では市町村合併を進めていた2004年（平成16年）に「市町村への権限委譲の推進に関する条例」を制定し、都道府県から市町村への権限の移譲を積極的に行ってきました。そこで、事務処理の特例制度等について参考人に意見を求めました。
碓井参考人は、事務の移譲については多くの成功例があるが、それだけではうまくいかないところもあり、そういう意味では、メニューとして用意することは地方制度として重要だとの見解でした。
いずれにしても、地方自治制度の改革については、総務省が仕事を作るために小出しにしているのではないかと疑ってしまうほど、スピード感がなさすぎると感じます。
【東京秘書】
5/19 決算委員会での質疑
5月19日（月）、決算委員会にて、国・地方の財政再建などについて、質問をしました。
■国・地方の財政再建について
国は、国際公約として、2020年までにプライマリーバランス黒字化の目標を掲げています。しかし、内閣府の試算によれば、今後、名目で3％、実質で2％の経済成長を続けたとしても、2020年度でなお12兆円の赤字になるとのことです。
プライマリーバランス黒字化の目標を達成するためには、アベノミクスに頼るのではなく、社会保障費など、歳出削減の努力をする以外に方法はありません。地方についても権限移譲を行って、重複行政をなくしていくことにより、行政コストを削減しなければなりません。
加えて、地方については、財政的に自立していく必要があります。その意味では、国の指示に従った自治体に金銭的インセンティブを与える「がんばる地域交付金」には賛同できません。
■人口減少社会における豊かさについて
日本は人口減少社会になりました。過疎地域はすでに人口減少と高齢化が進んでおり、日本の将来を先取りしているとも言えます。最近視察した長崎県の対馬市は、人口3万4000人ぐらいで、財政規模は330億円、地方債残高が488億円です。人口一人あたりの予算はおよそ100万円ということになりますが、これは財政再建団体となった夕張市と同程度です。地方債の残高も夕張市（437億円）と同程度になっています。2040年には対馬市の人口は1万4000人まで減少することが見込まれていますので、この先、債務を削減できなければどうなるかは火を見るよりも明らかです。人口減少社会では、財政力以上の施設を整理し、町をコンパクトにしていかなければなりません。
産業振興策にしても、例えば、対馬市であれば、韓国が近いという地理的特性を活かして、韓国と合弁で事業を始める（税制面でも優遇する）、高等教育を行うといった取組が必要ではないでしょうか。グローバル化が進み、企業誘致も難しくなっていますので、従来の枠組みに囚われない発想が必要です。
【東京秘書】
