5月15日（木）、総務委員会にて、地方自治法に関し、質問をしました。

■中核市制度について
中核市制度は、権限移譲を目的として平成7年(1995年)に誕生した都市制度です。今回の地方自治法改正では、中核市の人口要件を30万人以上から20万人以上に引き下げるとともに、特例市制度（人口20万人以上）が廃止されることになります。
しかし、秋田県の場合、市町村合併を進めていた平成16年(2004年)に「市町村への権限委譲の推進に関する条例」を制定し、一般の市町村に対して中核市並みの権限を既に移譲しています。そして、人口3000人の東成瀬村や人口8000人の八峰町は条例に規定された移譲可能なすべての事務をこなしています。
国はもっとスピード感を持って権限移譲を進めるべきです。

■電気通信事業分野の消費者問題について
5/13(火)の委員会に引き続き、この問題を取り上げました。
電気通信分野の技術的な面について総務省総合通信基盤局が所管するのは理解できますが、消費者契約については特別なことではありません。にもかかわらず、消費者庁との共管に対して積極的な答弁は得られませんでした。縦割り行政、省益優先の弊害は改めるべきです。

【東京秘書】

5月13日（火）、総務委員会にて、一般質疑として、25分間の質問をしました。

■電気通信事業分野の消費者問題について
携帯電話やインターネットなどの電気通信事業分野は総務省が管轄していますが、携帯電話等の契約に関する苦情の多くは、地方の消費生活センターに寄せられています。
総務省でも電気通信消費者相談センターと総合通信局で消費者相談業務を行っていますが（両者で年約6800件）、消費者相談業務については、相談件数の多い（年約35,000件）消費生活センターに一本化できないか、質問しました。
総務省からは、電気通信事業は専門性が高いため、二本立てとなっている現状の体制に合理性があるとの答弁がありました。
しかし、電気通信分野であっても、契約問題に特化していえば、他の消費者契約と大差はなく、総務省の回答には疑問が残ります。消費者庁から総務省に意見が言えるようにするなどの対策は、すぐにでも必要だと考えます。

■過疎地域の振興策について
離島振興法が昭和28年(1953年)に制定されてから60年が経ちました。しかし、この間に離島の人口は7割減少しました。過疎法にしても昭和45年(1970年)に制定されてから44年が経っていますが、過疎地域の人口減少や高齢化は止まりそうにありません。
経済成長期のインフラ整備や産業振興策は時代遅れになっています。国の借金が1000兆円を超えた現在も同じように振興策を続けていくのは無理があります。
この問題については、引き続き国会での議論を深めていきたいと思います。

【東京秘書】

4月24日（木）、総務委員会にて、地方公務員法に関連して、15分間の質問をしました。

■公務員のリタイア後の生活のあり方について
年金所得200万円以下の人が82％に達するというデータもありますが、平均的な公務員の場合、退職まで勤め上げれば2～3000万円の退職金と年間300万円近い年金が支給され、比較的恵まれた老後を送ることができます。しかし、経験的に言えば、退職後に崩れてしまう公務員の方々も少なくありません。退職後の公務員にとっての健康で文化的な生活とは何か、人事院総裁に問いました。
人事院総裁からは、人それぞれなので一概に言うことはできないが、地域や国民のために一生懸命働いているという気持ちを退職後も持ち続け、ボランティア活動や新たな職業生活を通じて公務員として培った知識や経験を活かして社会貢献していくことではないか、といった趣旨の答弁がありました。また、公務員としての経験の幅を広げるために、省庁間の人事交流、官民交流や研修を行ったり、労働意欲や活力を確保する観点からのワークライフバランスの実現に引き続き取り組んでいきたいとのことでした。
しかし、形式的に研修を行えばよいというものではありません。退職者から話を聞いてみるなど、生きる知恵をどうやって教えていくのか、具体的に考えていくことが人事院には求められていると考えます。

【東京秘書】

4月15日（火）、総務委員会にて、電波法に関連して、15分間の質問をしました。

■ICT投資について
4月8日の総務委員会で新藤大臣が我が国の通信インフラは世界最高水準にあると答弁したので、それに関連して我が国のICT投資について質問しました。
我が国では、森内閣のe-Japan構想以降、平成13年から平成22年までの10年間で13.8兆円のICT関連予算が使われてきました。新しい事業なので、勝手がわからず、多少のムダが生じることもあったかもしれません。しかし、平成24年7月16日の日本経済新聞の記事によれば府省庁がオンラインで利用できるようにしている6973の行政手続のうち、利用実績が少ない3488が廃止される方針となり、うち1825件については3年間で利用実績が一度もなかったとのことです。要するに、ICT推進の掛け声の下、各省庁が縦割り行政でICT予算を確保し、オンライン化する必要がそもそもなかったものについてまで、お金をかけてオンライン化していたということなのです。行政評価局長の答弁によれば多少の行政評価監視も行っているようですが、日本の財政が逼迫している中で多くの予算を割くのであれば、お金に対する緊張感をもっと持って仕事を進めるべきです。
電気通信事業者関連の消費者問題については、時間が足りずに、突っ込んだ議論ができませんでした。引き続き質問していきたいと思います。

【東京秘書】

■携帯電話の通信料・端末代について
深刻なデフレを克服できていない現状では、プライスリーダーは低所得者であるべきです。しかしながら、我が国の携帯電話の通信料は一人あたり年間10万円弱になっています。これでは低所得者が安心して通信インフラを使うことができません。例えばインドネシアの場合、端末は日本円で3000円程度で、通信料も1ヶ月数百円です。無料wi-fiも日本よりは使い勝手がよい状況です。
新藤総務大臣は、我が国の通信インフラが世界最高レベルにあり、そのことが通信料を高くしている、と答弁していますが、外国人旅行者の3人に1人以上が日本の無料公衆無線LAN環境に不満を持っているとのデータもあります。我が国の通信インフラはもっと低所得者にも使いやすいよう改善されるべきです。

■電気通信分野における消費者問題について
携帯電話の契約など、電気通信分野については、総務省が電気通信事業法に基づいて適切な指導を行っているという前提があるため、特定商取引法の適用除外になっています。しかし、全国の消費生活センターにおける電気通信分野の相談件数が、平成25年度で3万5000件に達していることを踏まえると、特定商取引法並みの規制が必要です。また、総務省の電気通信消費者相談センターの位置付けもはっきりしません。時間が無くて踏み込めませんでしたが、今後、さらに質問していきたいと思います。

【東京秘書】

3月28日（金）、総務委員会にて、平成26年度NHK予算について、20分間の質問をしました。

■平成26年度NHK予算について
3月26日（水）の日本経済新聞電子版（有料会員向け）に掲載された、「トップの発言は撤回できない」と題した丹羽宇一郎さん（元中国大使、元伊藤忠商事社長）のブログを足がかりに、NHKの籾井会長に質問しました。
トップの発言というものは決してキャンセルできないし、舌禍事件となり事態が予想を超えて悪化すればトップは辞任するなりして責任を取らなければならないと丹羽さんはおっしゃっています。また、丹羽さんが中国大使であった頃、「東京都が尖閣諸島を購入したら、日中関係に重大な危機をもたらす」と発言し、外務大臣から注意を受けたことについて、「迷惑をお掛けしました」と謝罪はしたが、発言趣旨の撤回はしなかったとおっしゃっています。こうした考え方についてどう思うか、籾井会長に水を向けてみましたが、残念ながら意に介さずの様子でした。
NHK予算については全会一致で採決するのが過去の慣例でしたが、平成26年度については全会一致となりませんでした。NHKに対する国民の信頼が失われていることついて籾井会長には重く受け止めていただきたいと思います。

【東京秘書】

3月27日（木）、総務委員会にて、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（通称「成田財特法」）に関連して、10分間の質問をしました。

■羽田空港のハブ空港化について
現在の日本の航空政策は、原則として、羽田を国内線ターミナルに、成田を国際線ターミナルにする運用を行っています。しかし、地方の立場からすると、羽田をハブ空港にした方が、国際線への乗り継ぎがスムーズになり、利便性が格段に向上します。
海運の世界では、我が国において大型コンテナ船への対応が遅れた結果、地方の港を出港したコンテナ船は、韓国の釜山で大型コンテナ船に積み替えて北米やヨーロッパなどに向かう体制になっています。
成田空港については、開港までに様々な経緯があったのは理解しています。しかし、開港当時とは時代も環境も変わりました。いつまでも古い考え方に固執していると、海運業界のように、ハブ空港の地位を仁川国際空港、香港国際空港やシンガポール国際空港に持って行かれてしまいます。国民の利便性を第一に考えた航空政策に転換すべき時が来たのではないかと考えます。

【東京秘書】

3月26日（水）、東日本大震災復興特別委員会にて、15分間の質問をしました。

■震災復興に関して
震災復興の一番の問題点は、復興にかかった費用が100％復興交付金で賄われている点です。例えば、被災自治体が復興特例債を発行し、財政力の弱い自治体については特別交付税で手当てする形にすれば、特例債の発行にあたり議会の声（≒住民の声）が反映されることになり、住民参加型の復興策に近づくことになります。しかし、現行制度では理由さえ説明できれば何でも予算が付いてしまいます。その結果、どの自治体も横並びで予算の獲得に奔走することになってしまいました。このままでは、何年か先になって、被災地が防潮堤などの過大なインフラにより苦しむことになってしまいます。
復興庁は、要するに、現実に過大なインフラ整備が進んでいるのだとすれば、復興交付金という制度が悪いのではなくて、これを使う自治体側のモラルに問題があるのではないか、と考えているようです。
復興公営住宅の建設に関しても質問しましたが、住人の年齢層などについては復興庁として把握していないとのことです。各自治体で、必要ならばアンケート等を取って考えればよいという姿勢のようですが、復興交付金という制度による復興を目指すのであれば、復興庁が責任を持って主体的に課題に取り組み、自治体を指導していくべきです。

【東京秘書】

3月25日（火）、総務委員会にて、過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）について、10分間の質問をしました。

■過疎地域自立促進特別措置法（以下、「過疎法」）に関して
過疎法は、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法としてスタートし、昭和55年に過疎地域振興特別措置法、平成2年に過疎地域活性化特別措置法、平成12年に過疎地域自立促進特別措置法と名前を変え、現在に至っています。現在の過疎法は、平成22年の改正により、平成32年度までの時限立法となっています。今回の改正は、過疎要件の見直しと、過疎対策事業債の対象拡充（例えば、三セク鉄道の鉄道施設・車両など）に関するものです。
当初、過疎法は、過疎地域の振興を目的に制定されましたが、これに乗って財政力以上の施設を持った自治体は、現在、厳しい財政運営を余儀なくされています。今回の改正では、「国の在り方とともに過疎地域の在り方を中長期的に展望し、対策を総合的抜本的に検討していく必要があります」という付言が入りました。これからの時代の過疎対策は、ハード事業による振興を図るのではなく、過疎地域の住民の生きがいとコミュニティーを維持する限度で、ソフト事業を中心に行っていくべきものと考えます。

【東京秘書】

3月18日（火）、東日本大震災復興特別委員会にて、10分間の質問をしました。

■復興後の被災地の姿に関して
集中復興期間が終わってから5年後の被災地の姿、震災から20年後の被災地の姿はどのようになっているか、根本復興大臣の見解を問いました。
集中復興期間が終わる頃には防潮堤や道路等も整備され、災害復興住宅も建っているでしょう。しかし、これらの建設のために集まってきた人はどうなっているでしょうか。
北海道南西沖地震（1993年）から20年経った奥尻島では、震災復興で立派な防潮堤ができましたが、人口は4500人から3000人に減少してしまいました。現地の人からは、「なぜこんな大きなものを作ったのかと、よそから来た人によく言われる」、「後ろに逃げるところがあるんだから、こんなものまではいらなかった」、「浜があるところには観光客も歩いているんだけど」、「島の人は（津波が来て犠牲を払おうとも）海と暮らすしかない」といった声が聞こえてきます。これからは防潮堤の補修費用などの経費もかかってきます。
こうした問いかけに対して、根本大臣は、単なる復旧にとどまらずに、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題に取り組んでいくことが必要だという認識を示していますが、具体的なものは見えてきませんでした。
1兆円をかけて350キロの防潮堤を築くよりも大事なことがあるはずです。思い切って被災地の法人税を半分にするとか、教育・人材育成にお金をかけてみるとか、賢くコンパクトな町づくりをするとか、あるいはメンタルヘルスのケアにお金をかけるとか、10年先、20年先を見据えた復興の在り方が他にあるはずです。

【東京秘書】