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3/23(水) 総務委員会での質問①(予算の委嘱審査)

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 3月23日(水)、総務委員会にて質問しました。

 ■国際放送の在り方について

  国は、35億円かけて、NHKに国際放送の番組政策を委託することにしています。説明資料の中には「我が国に対する正しい認識を培うことによって」という文言がわざわざ記載されています。
総務省の説明によれば、放送法81条5項の文言を引いただけだとのことですが、政府の言うことだけが正しいものだとして一方的に取り上げて放送するようなことがあれば、表現の自由がなくなってしまいます。全く恐ろしいことです。
政府が最大限に表現の自由を保障すること、番組を作る側もBBC(英国放送協会=英国の公共放送)のように政府の意向に左右されない機関であることを示すことによって、我が国の国際放送が国際的に信認されるようになるのだと思います。

 ■地域おこし協力隊について

  地域おこし協力隊は、2015年度、前年度比1.7倍の2625人になったとのことです。20代、30代の若者が地域のコミュニティに入るということは、その地域に変革をもたらす可能性が生み出されます。地域おこし協力隊の6割ほどの人が地域に定着するとのことですから、プラスの面も多いと思います。
ただ、情報開示はうまくいった例が中心になっているように思います。隊員のプライバシーに配慮する必要はありますが、定着できなかった4割の方々についても情報開示し、失敗から大いに学ぶことも必要だと思います。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

3/22(火) 総務委員会での質問

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 3月22日(火)、総務委員会にて質問しました。

 ■住民一人あたりのコストの見える化について

  2総務省では、今後、住民一人当たりのコストの見える化を進めるとのことですが、総務省は、地方自治体の自立をサポートする立場に徹するべきです。総務省が変わっていかない限りは地方も変わっていけないと思います。

 ■企業版ふるさと納税について

  地域再生計画を立て、総理大臣の認定を受けた事業に対して企業が寄付を行った場合、地方税の軽減措置を受けられるという法案が提出されています。
この国は何をするにも総理の認定が必要です。地方自治体にとっては煩わしいだけで、困ったものです。

 ■高齢者の暮らしを守る経費について

 今年度、地方財政計画で、高齢者の雪下ろしを手伝ったり、見守りを行ったり、買物支援などを行うための経費として500億円が計上されています。わずかばかりではありますが、久しぶりにうれしい予算が付きました。
プレミアム商品券のような事業に2500億円を使うよりも、こうした予算を増やしていくべきだと思います。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

3/22(火) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会での質問

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 3月22日(火)、沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■沖縄の自立と発展について

 沖縄県と秋田県は、2009年度から教員交流を行っています。
沖縄は将来的な可能性のある地域です。地理的にもASEANに近いことから、ASEANとのつながりを強くし、国際交流の拠点となるような学校を沖縄に作ってみてはいかがでしょうか。ASEANの中心となって、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどから多くの留学生に来ていただくとともに、沖縄からも多くの方々にASEANに留学していただいて、グローバルな異文化交流を図っていけば、世界に羽ばたくグローバルな人材が育ち、沖縄はさらに発展できると思います。

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3/22(火) 地方・消費者問題に関する特別委員会での質問

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 3月22日(火)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■高齢化時代の消費者庁・警察組織について

  2025年には、10人に2人が75歳以上になります。最近は、高齢者を狙った特殊詐欺や悪徳商法なども増えており、高齢者が安心して暮らしていくためには警察組織にも変革が必要だと思います。
一般的に警察は、何か事件が起こってからの対応が中心であり、高齢者の見守りなどについては十分にできていないように思います。これからの警察は、高齢者が、安心して、事故のない生活ができるような組織・システムになっていくべきだと思います。
併せて、警察だけでなく、自治体の職員、消防、教員などを含めて、高齢者の啓発や見守りを行っていくことも必要になると思います。

 ■地方版総合戦略について

  地方創生のために、各地方公共団体が地方版総合戦略を策定しています。しかし、5年限りの計画で、東京一極集中が是正されるとは思えません。同じように数値目標を課した地域再生法に基づく地域再生計画は、2005年から2014年までの間に、半分しか数値目標を達成できませんでした。
地方創生は、権限移譲されたものから自主的に始まるのではないかと思います。

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

4/6(水)地方・消費者問題に関する特別委員会で質問します。

4月6日(水)10時30分から地方・消費者問題に関する特別委員会が開催されます。
今回は、地方再生法の一部を改正する法律案に関する質疑となります。

寺田の質問時間は、11:25~12:05までの40分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

寺田の県政12年間をまとめた本が出版されました

このたび秋田魁新報社より、寺田の県知事時代12年間をまとめた本が出版されました。


 

【概 要 (秋田魁新報社社告より一部抜粋)

横手市長2期を経て1997年4月から県知事を連続3期務めた寺田典城さん(現参議院議員)。その県知事時代の12年間にわたる足跡を横手市出身の元新聞記者、寺田健一さんが精力的に取材。食糧費問題や市町村合併、国際教養大学創設など多くの課題に真正面から取り組んだ情熱と決断力を克明に描き出しています。

新書判、600ページ。本体価格1000円(税別)。


 

秋田魁新報社の さきがけの本↓ のページからお求めになれます。
https://www2.sakigake.jp/secure/books/genre.jsp?gn=10

amazon でも取り扱いがあるようです。
(↑クリックすると新しいウィンドウで該当ページが開きます)

4/4(月) 決算委員会で質問します。

4月4日(月)13時から決算委員会が開催されます。
今回は、下記の件に対する質疑となります。
●国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
●平成26年度決算
●平成25年度決算に関する参議院の議決について政府の講じた措置及び
平成25年度決算審査措置要求議決権について政府の講じた措置
●省庁別審査:皇室費、内閣、内閣府本府、農林水産省、経済産業省及び沖縄振興開発金融公庫の部

寺田の質問時間は、14:50~15:20までの30分間の予定です。
(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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