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5/26(木)~北方領土(択捉島)へ渡航します。

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会所属委員として、
5/26(木)~5/30(月)北方領土へビザなし渡航して参ります。

平成28年度第2回北方四島交流訪問事業の一環で択捉島を視察し、住民の方との交流等も予定しております。

 

hoppo

5/18(水) 地方・消費者問題に関する特別委員会での質問

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 5月18日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■消費者庁の徳島移転について

 特定商取引法では、都道府県知事に事業者に対する調査権限が与えられています。消費者行政については消費者庁と地方行政が一体となって取り組んでいく必要があります。
消費者庁が徳島県に移転した場合、移動だけを見ても地方には相当な負担を掛けることになります。「無理が通れば道理が引っ込む」ということわざがありますが、河野大臣には無理をせずに慎重に考えていただきたいと思います。

 ■これからの経済産業省について

  経済産業省は、原発政策をはじめ、我が国の経済成長を目指し、事業者目線でさまざまな政策を行ってきたと思います。小池環境大臣の時代、環境税の導入に取り組んだ際も、企業側の立場に立った経済産業省が難色を示し、実現に至りませんでした。
しかし、今は、少子高齢化・人口減少時代です。成長戦略だけの考え方を変えることによって新たなイノベーションが生まれると思います。

 ■消費者契約法の「重要事項」について

 例えば、山林の売却を勧められ、そのために測量や広告掲載を行ったが、実はその山林は売れそうにないことを知りながら勧誘を行っていた、という事例の場合、今までの法律では、測量すること、広告掲載することについての重要事項の説明には嘘がないことから、取消の対象となりませんでしたが、今回の改正案が成立すれば、こうした事例でも重要事項の説明に嘘があったとして、取消の対象になることを確認しました。

 ■事業承継について

 地方では、事業承継の際、相続税が現金で払えずに店じまいしなければならない事例が散見されます。国も事業承継に相続税・贈与税の特例(非上場株式にかかる事業承継税制)を設けるなど、一定の配慮を行っていますが、まだまだ不十分です。
地方では、ショッピングモールとユニクロのような全国チェーンの専門店、コンビニエンス・ストアは繁盛していますが、それ以外の小売店はほとんどやっていけない状態です。町の中心部の商店街などでは、土地・建物は所有しているものの、手持ちのお金はわずかであるという例も多いと思います。こうした地方の中小・零細事業者が事業承継に直面しても生き残っていける制度について、一国二制度のような選択肢も排除せずに、幅広く考えていただきたいと思います。

 ■ビッグデータの活用について

  国民生活センターが運営するPIO-NET(パイオネット)には、消費者相談の情報が約2000万件蓄積されています。ビッグデータとしての利用価値が高い情報ですが、現状では、相談事例を検索したり、相談の傾向を分析して注意喚起するなどの活用にとどまっています。
ビッグデータについては民間での商業利用が中心に議論されていますが、国民の健康で文化的な生活(憲法25条)を維持するために、行政で活用することも積極的に考えていくべきだと思います。

 ■IP電話による特殊詐欺について

 新聞報道によれば、最近の振り込め詐欺などの特殊詐欺には、IP電話が使われるケースが増えているとのことです。IP電話を使った場合、電話を受ける側のナンバー・ディスプレイには03、06、0120といった数字が表示され、普通の電話と区別がつきにくいという特徴があります。また、携帯電話の場合、レンタルであっても2006年以降は本人確認が必要になりましたが、IP電話の場合は本人確認が義務化されていません。
こうした法の抜け穴を利用した悪事に対しては、消費者庁、総務省、警察庁が連携して、注意喚起、法改正、取締りの強化など、適切に対処していただきたいと思います。

 ■消費者行政の強化について

 消費生活センターの設置は、都道府県では義務化されていますが、市町村では努力義務にとどまっています。消費者庁では、人口5万人以上の市町村のすべてに消費生活センターを設置すべく活動を続けていますが、8割程度の達成率にとどまっています。
高齢者でも安心して消費生活を送れる世の中にしていくために、消費者庁は地方消費者行政推進交付金を確保し、総務省と協力して、消費生活センターの設置目標達成にに引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

 

5/11(水) 地方・消費者問題に関する特別委員会での質問

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 5月11日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■地方分権について

 2003年に地方自治法が改正され、公立大学を独立行政法人にすることができるようになりました。それによって、学長に強い権限を与えたり、外国人を副学長や学部長に選任したり、任期付採用ができるようになり、国際教養大学が生まれました。
石破大臣は、地方分権について、制度を変えることも大事だが、まずは今の制度の中でできることをすると言っていますが、世の中には国際教養大学のように制度を変えなければできないこともたくさんあります。
地方分権一括法も、昨年度からは地方から特に要望があったものだけを法改正するようになりましたが、これでは地方分権は進みません。地方分権改革推進委員会の丹羽委員長は「これまでは国は地方に魚を渡してきた、でも今度は釣り竿を渡します」と言っていましたが、これからの時代、分権して地方を自立させなければやっていけません。
大きな地方分権の流れは2005年の市町村合併以降、10年間止まったままです。小泉総理でも、霞ヶ関の省益までは手がつけられませんでした。トップである石破大臣には政治主導で地方分権を進めていただきたいと思います。

 ■一国二制度について

  北海道の函館市近郊の大沼公園から旭川まで、約400キロメートルの高速道路を利用すると、9,740円かかります。東京から名古屋までは約300キロで7,090円かかります。1キロあたり30億円で作った道路も、160億円で作った道路も全国一律に同じ料金というのは矛盾していると思います。
石破大臣も、通行量が少ないのは料金を払って乗る価値がないからであって、交通量が少なければ料金は下げるべきではなかろうか、もっと違う料金体系があってしかるべきではないかと答えています。
全国一律の制度で地方が成長していくのは無理があります。地方創生のためには、一国二制度を採用するべきだと思います。

 ■地方創生加速化交付金について

 秋田県では2001年にワールドゲームズを開催しました(オリンピックにない種目で世界的に組織が確立している競技団体の31競技169種目を実施)。例えば、秋田大会で実施された7人制ラグビーは今年のリオデジャネイロ・オリンピックから公式競技として採用されています。国内外から選手・役員4000人が参加し、30万人を動員しましたが、総事業費25億円で、最終的には2億円の残余金を出しました。このような大会を運営できたのは、国から一切お金をもらっていないからです。
2015年度の補正予算で地方創生加速化交付金として1,000億円の予算が付きました。バラマキ的に予算をつけても一時的に潤うだけで、地方が持続して変わっていくことはありません。持続して変わるためには制度を変えることが必要です。「お金を出せば何とかなる」というタイプの政策はもうやめた方がいいと思います。

 

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

5/10(火) 総務委員会での質問

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 5月10日(火)、総務委員会にて質問しました。

 ■マイナンバーカードの普及について

 総務省によれば、マイナンバーカードについて、5月8日時点で、住基ネットカードの有効交付枚数(710万枚)の1.4倍にあたる申請(1,014万枚)があったとのことです。しかし、申請したのは全国民の1割にも満たないことをきちんと認識して、対策を立てなければ、住基ネットカードの二の舞になると思います。
日本の役所は何をやるにしても申請主義です。ただ待っているのではなく、非常勤職員を含めて40万人いる日本郵便と連携するなど、マイナンバーカードの普及にもっと知恵を絞るべきだと思います。

 ■「地方創生」と「地域力の創造・地方の再生」の違いについて

内閣府では「地方創生」、総務省では「地域力の創造」と呼び方は違いますが、実質的には同じような仕事をしています。そのために地方の現場は、内閣府にも総務省にも同じようなことを説明しなければならず、二度手間になっています。
昭和45年以降、合計で約100兆円の過疎対策事業費が使われてきましたが、東京と地方の格差は拡大しました。今は、人口減少の中で、必要でない資産については、減損処理する時代になっています。
格差を是正するためには、お金をばらまくのではなく、法人税を地方は東京の半分にするなど、制度を変える必要があると思います。

 ■放送法と表現の自由について

 国連特別報告者のデビッド・ケイ氏は「放送法4条は適正だが、何が公平であるかについてはいかなる政府も判断すべきではないと信じる」と言っています。高市大臣は反発していますが、総務省には、こうした批判を受け入れる度量が必要だと思います。
フランスの18世紀の思想家、ヴォルテールは「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という名言を残しました。NHKの籾井会長は、「私も同じような行動を取るのではないかと思います」と答弁していますが、熊本で地震があった際には、川内原発については公式発表をベースに報道するよう指示しています。公式発表だけで報道するのはもはやジャーナリズムではありません。部下が公式発表とは異なる報道をする権利を命をかけて守るのが籾井会長の仕事だと思います。

 ■ビッグデータの活用と健康寿命の延伸について

2025年には社会保障給付費が現在の110兆円から150兆円に増え、介護費も10兆円から20兆円に増えると言われています。日本歯科医師会では「8020運動」に取り組んでいますが、80歳で20本の歯がある人は、健康な人でもあります。また顎をよく使っている人は、認知症にもなりにくいとも言われています。高齢になっても介護の必要がない健康な人を増やしていくことは、今の我が国の最大の課題だと思います。
ビッグデータの活用については、商業利用を中心に議論されていますが、国民の健康で文化的な生活(憲法25条)を支えていくためにビッグデータを活用していくのは、行政の責務でもあると思います。例えば、介護認定を受けた人のデータは役所も保有しています。これをビッグデータとして活用すれば、国民の健康寿命の延伸に役立てることもできるのではないでしょうか。ビッグデータを使って健康寿命を延ばすための研究を、総務省、厚生労働省、経済産業省が連携して進めていくことが必要だと思います。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

 

 

 

 

5/18(水) 地方・消費者問題に関する特別委員会で質問します。

 

5月18日(水)13時から地方・消費者問題に関する特別委員会が開催されます。
今回は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、消費者契約法の一部を改正する法律案に対する質疑となります。

寺田の質問時間は、13:00~13:30までの30分間の予定です。

(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5/11(水) 地方・消費者問題に関する特別委員会で質問します。

 

5月11日(水)13時から地方・消費者問題に関する特別委員会が開催されます。
今回は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する質疑となります。

寺田の質問時間は、13:00~13:30までの30分間の予定です。

(質問時間は目安であり、多少前後する場合がございます)

参議院ホームページの「インターネット審議中継」からご覧になれますので、ご興味のある方は、当日こちら↓↓からどうぞ。

※参議院インターネット審議中継: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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