秋田県知事時代は、「公正で明るく開放的な県政」の旗印の下で、「日本一簡素で効率的な行政」や、教育力の向上、一国二制度など、地域が自立するための改革に取り組みました。

　以下は、参議院議員選挙に立候補した際の決意表明です。

　今の政治はあまりにも無責任です。

　政界・官界・業界の不透明なトライアングル構造を基盤とした自民党政権は、時代の変化に対応できず800兆円を超す借金を残したまま野党に転落しました。

　政権交代を果たした民主党鳩山内閣は、財源を手当て出来ないまま、子ども手当、農家戸別所得補償制度、高校授業料実質無償化などのばらまき政策に打って出ました。 新たに発足した菅内閣も、公務員制度改革、独立行政法人改革など行財政改革の数値目標や期限も示さないまま、10%程度の消費税増税を打ち出しました。

　このままでは、国の財政は破綻の危機に直面し、国民の生活不安は一層深刻なものとなり、私たちの子どもたち（次の世代）にとてつもなく大きな負の遺産を遺すことになるかもしれません。

次の世代（子ども）に責任を持つ政治を！

　次の世代（子ども）に借金を遺さぬよう、簡素で効率的な行財政システムに改め、ばらまきは廃止し、国会議員定数は削減し、財政を健全化する。
次の世代（子ども）がグローバル社会で豊かに生きられるよう、子育てと教育を充実し、産業や農業を振興する。

　首相補佐官に就任した次男の寺田学とは異なる政党で戦うことになりますが、政治は有権者のみなさまに選択肢を示すことが必要です。親子で同じ政党に所属しては政治の活性化になりません。民主党を叱咤激励しながら、次の世代（子ども）に責任を持つ政治を実現したいと思います。

　今から20年前、1990年の日本。今と比べると、高齢化率は約半分の12.1%、生まれる子どもは年間10万人以上も多かった。所得税・法人税などの税収は約２倍の60兆円、公債発行額は約６分の１の7.3兆円（現在44兆円）、間もなく900兆円を超えると言われる国と地方の借金残高は３分の１以下の265兆円であった。あの頃の日本は若く、国の財政にもまだ余裕があった。

　あれから20年。経済が低迷し、デフレが進行、国内産業の空洞化も深刻化し、国の税収は減少の一途を辿っている。少子高齢化も進み、年金・医療・介護に要する費用は急増、国民生活にも国の財政にも改善の兆しは見えず、閉塞感が蔓延している。

　このような中、日本はさらなるグローバル社会の競争の中で生きていかなければならない。閉塞感を打破し、日本が生き残るための戦略をどう描けばよいのだろうか。

　グローバルな視点から見た日本の長所は、戦争を放棄した平和国家である。日本は世界で最も安全・安心な国であり、それを支える日本の技術、信義を重んじる日本人の精神性は、国際社会で最も高い信頼を得ている。国家戦略として、このような強みを活かし、世界に対し安全・安心な技術と人材を提供することで国際貢献を果たしていくことが日本の生きる道であろう。

　こうした国家戦略を支えるためには、地域主権型道州制の実現が不可欠である。

　今の中央集権型の国家経営は、「日本丸食堂」（国）のようなものだ。例えば、地方のラーメンのレシピを全て作って決め、地方が地鶏ダシのラーメンを、独自の素材や調理法、味付けで安く作って食べたいのに、「日本丸食堂」が「補助金を出すから、とんこつラーメンにしろ」と言って、地方に押しつけている状態だ。

　このシステムは、戦後の焼け野原から高度成長期を経て、ＧＤＰ世界第2位の国へと昇り詰めるまでは有効に働いたが、一方で地方を思考停止させ、国頼みを蔓延させた。地方の実情を理解することなく、次から次へと新しいレシピを考え出しては、多くのムダや非効率をもたらした。国民のニーズが多様化し、世界経済が否応なくグローバル化・フラット化していく中にあっては、国が地方の隅々までコントロールする中央集権型の全国一律制度では、もはやこの国は維持出来ない。

　中央政府いわゆる霞ヶ関行政は、外交、安全保障、環境・資源・エネルギーなど基本的な機能を担い、世界の発展のために国家戦略として国際社会に打って出るべきだ。そして、内政は地方に任せる。道州制を進め、各道州・基礎自治体へ税源・財源・権限を移譲する。中央政府は地方自立のためのサポーターに徹するべきだ。失敗もあるだろうが、成功例が多く出てきて地域が活性化してくる。制度を変えない限り日本の国家再生はない。ヒモ付き補助金を一括交付金に改め、地方に裁量を与えれば、そこに地域間の競争も生まれ、地域ごとの特徴も出てくる。自ずと全国一律制度から一国多制度への変革も求められるようになるだろう。グローバル社会の変化は速い。一刻も早く地方が自己責任で経営できる国作りをすることが国家の再生と発展に繋がる。

　例えば、青森県、岩手県、秋田県の北東北三県を合わせると、面積は約3万6千k㎡で日本全体の１割程度、人口が4百万人、総生産額は約13兆円だ。同じ面積の台湾は、人口が2千3百万人もいて、GDPは約40兆円弱（1ドル100円換算）にも達する。道州制で地方が自立経営していけば、このような発展の可能性も大いに出てくる。

　地方に内政を任せれば、中央省庁の出先機関の廃止や、国家公務員３分の１程度の削減が出来る。重複行政がなくなり、人口千人当たりの職員数は、市では７人以下、町村でも１０人以下、道州では２人以下にすることが出来る。実際にこれくらいの職員数で経営している市町村はいくらでもある。同じように、国会議員も衆参合わせて３割くらいは削減できるはずだ。 削減した人員はどうするのか。経済は国境が無くなっている。目を海外に向けると、日本の技術を必要とする国々がたくさんある。災害防止、農業を含めたインフラ整備、環境衛生など日本の得意な技術と人材を、産業界と協力して積極的に世界に提供していくことだ。

　戦争を放棄した平和国家日本として、世界に安全・安心とその技術・人材を提供し、国際貢献を果たす。世界の人々を豊かにすることで、新たな産業が生まれ、日本の国際競争力が向上していく。これこそがグローバル社会における日本生き残りのための国家戦略である。

平成22年10月6日