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4月6日(水) 地方・消費者問題に関する特別委員会での質問

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 4月6日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■「国土の均衡ある発展」について

 昭和37年から5次にわたる全国総合開発計画の下に地方への投資が行われましたが、日本海側と太平洋側の格差が縮まることはありませんでした。全国一律の制度を変えなければ、この流れは止まらないと思います。
石破大臣は、県民所得の格差は、昭和36年と平成24年を比較すると、確実に縮まっている(三大都市圏と秋田県の場合、昭和36年が1.73倍、平成24年が1.32倍)と答弁しています。
しかし、内閣府の平成24年度県民経済計算によれば、東京都と秋田県の所得格差は1.81倍であり、依然として大きな格差があります。石破大臣の答弁は、政府に都合のよいデータだけを持ち出したものであり、極めて不誠実です。

 ■地方創生と地方分権、規制改革について

  今回の地域再生法は、細かい制度ばかりで、地方の現場もかえって混乱していると思います。焼き直しのような法律改正をして現場の事務負担を増やすよりも、地方分権や規制改革を行い、地方のサポート役になることを国は考えるべきです。

 ■ショッピングモールの社会的役割について

 全国各地のショッピングモールには多くの人が集まっています。秋田県でも年間1000万人ぐらいのお客さんが来るところがあるようです。また、そういった施設では、若い人を中心に2,000人~3,000人の方々が働いています。
例えば、お年寄りは、車でやってきて、施設の中をウィンドウ・ショッピングしながら散歩していますが、そうすることで刺激を受け、健康増進にもなっています。それであれば、施設の中にカルチャースクールを作ってみたり、リタイアした方々が教師となって、そこで働く若者に技術を教えるような学校を作れば、若者の技術向上にも繋がります。役所も関わって、既存の施設を間借りして、ヤドカリ方式で、いろいろな活用を考えることが、地域の活性化や人材育成に繋がるのではないかと思います。

 ■被災地と地方創生について

  被災地では、道路、橋、防潮堤、宅地、災害公営住宅など、全てのモノを新しく作り直しています。震災から5年以上経ち、帰還を諦めて他の場所で生活再建を始めた方々も多くいらっしゃいますので、これらの施設はいずれ持て余すことになります。被災地を地方創生の先行事例として新しい試みに挑戦していくのはどうでしょうか。
使われなくなった公共施設については、被災者だけでなく、震災とは関係なく、新たにそこに来られた方々にも活用してもらえるよう、早いうちから法律を改正していくことが必要だと思います。

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

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