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4/13(水) 決算委員会での質問

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 4月13日(水)、決算委員会にて質問しました。

 ■地方財政審議会について

 再び、地方財政審議会について質問しました。
地方財政審議会は1953年に発足してから60年以上もの間、同じような仕事を続けています。国と地方を合わせた借金が1000兆円を超える世の中では、今まで通りの形で地方行財政を進めることはできません。
地方財政審議会は、時代に即した形で、我が国の将来を考える組織として、地方財政の健全化、地方分権に取り組んだ方がいいと思います。

 ■重複行政について

  我が国は、ゆりかごから墓場まで、幼稚園を作る、保育園を作るというところから介護施設を作るというところまで、すべて国が関与する仕組みになっています。道路を作るにしても、県に相談して、国交省に相談して、と無駄な手間がかかっています。
地方への権限移譲を進め、地方をサポートするのが国のあり方だと思います。

 ■軽4WD減税について

 軽4WD減税について再度質問しました。
農山漁村で、農地・水・環境を守っている方々は、4WDの軽トラックに乗って、田んぼや畑に出かけたり、買物に行ったりしています。しかし、軽トラックは減税の対象になっていません。競争条件が違うのだから、軽トラック基準、あるいは4WD基準のエコカー減税を考えていくべきだと思います。
税を軽減することの意味について、総務省には再度考えていただきたいと思います。

 ■消費者庁の移転について

  消費者庁は、消費者庁だけで仕事を完結させるのではなく、他の省庁との調整の上に仕事が成り立っています。調整の際には、時には面と向き合って話をする必要もあります。また、地方の消費者行政の現場も、何かがあったときには消費者庁に来る必要がありますが、交通の便が悪いところでは移動だけで半日かかってしまいます。徳島への移転については考え直すべきだと思います。

 ■テロ対策の強化と情報開示と国民保護法との関連について

 特定秘密保護法では、テロの防止に関する情報を警察庁長官が特定秘密に指定することができ、その場合、県警本部長までは知ることができますが、都道府県知事に伝えるためには、特定秘密の指定解除の手続きが必要になります。
国民保護法において、住民の生命・身体・財産を守るのは都道府県知事の責任であり、任務です。事が起こってから緊急対応しようとしても間に合いません。警察は、サミットに先立って緊急対応のマニュアルを作成し、県との密な連携についてシミュレーションしておく必要があると思います。 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

 

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