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4/19(水) 総務委員会での質問

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 4月19日(水)、総務委員会にて質問しました。

 ■選挙ポスターの掲示について

 衆議院議員補欠選挙が行われている北海道5区では、道路脇の至る所で自民党公認の和田候補の選挙ポスターを目にします。衆議院小選挙区選挙の場合、届出政党による選挙運動として、1000枚までなら掲示板以外の場所にもポスター掲示できるとのことですが、秋田県ではこうした光景を見かけることはありません。
北海道では道路占用許可を取らずに公道上にポスターを掲示することも黙認されているようですが、全国的に統一されたルール運用が必要だと思います。

 ■マイナンバーカードの普及について

 今年1月から交付が開始されたマイナンバーカードですが、現時点での申請件数はおよそ1000万枚ほどです。住基ネットカードの時は、最終的に710万枚ほどだったことに比べると好調な出足にも見えますが、アンケートによれば、カードの発行を希望する人は25%ほど、おなじくカードを不要と考える人も25%ほどいらっしゃるようです。
総務省は、今年度、マイナンバーカード3000万枚を交付するための予算として、140億円を確保しましたが、予算を確保すれば執行もできるというものではありません。5.5%の国民にしか普及しなかった住基ネットカードの二の轍を踏まないように、消費生活センターの力を借りるなど、他省庁などとの連携を考えていくべきだと思います。

 ■高齢化社会とIoT技術について

 2025年には10人に2人が75歳以上の時代になります。介護費は現在の約10兆円が20兆円になるとも言われています。認知症の方も700万人に達するとも言われています。
アイヌ民族の文化では認知症の方の言葉を「神の言葉」と言うそうです。「私の父は神の言葉を話すようになった」という言い方をするそうですが、年を取ったら認知症になるのは自然なことだとしてそれを受け入れ、認知症になった高齢者を敬(うやま)い、大切に扱うべきだとする文化があるのだと思います。
IoT(Internet of Things=モノのインターネット)の技術は認知症の方の見守りや介護支援などの分野で実用化に向けて研究が進んでいるようですが、そもそも認知症にならないような研究や介護を必要としない人作りの研究も行うべきではないでしょうか。
65歳以上の方々のうち要介護認定を受けている人は、最大の大阪府で22.4%、最少の山梨県で14.2%です。全国平均で17.9%ですが、これを15%程度に引き下げることができれば、健康寿命(男性71.19歳、女性74.21歳)を延ばせると思います。
IoTの技術を応用した健康な人作りについて、総務省だけでなく、経産省、厚労省など役所が一丸になって取り組んでいくことが必要だと思います。そしてNHKには放送番組などを通じて認知症の予防や健康の増進にもっと取り組んでいただきたいと思います。

 ■情報通信技術の発展と働き方・人材育成のあり方について

情報通信技術や人工知能が発展すれば、いままで人がやってきた仕事もほとんどがロボットや人工知能でできてしまうようになります。しかし、ロボットに自動車は作れても、自動車を買うことはできません。
そういう時代がきたときに、我々人間が、どういう働き方をすればいいのか、そのためにどういう能力をもった人材を育てていけばいいのかを今のうちから考える必要があると思います。

 
 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

 

 

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