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5/10(火) 総務委員会での質問

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 5月10日(火)、総務委員会にて質問しました。

 ■マイナンバーカードの普及について

 総務省によれば、マイナンバーカードについて、5月8日時点で、住基ネットカードの有効交付枚数(710万枚)の1.4倍にあたる申請(1,014万枚)があったとのことです。しかし、申請したのは全国民の1割にも満たないことをきちんと認識して、対策を立てなければ、住基ネットカードの二の舞になると思います。
日本の役所は何をやるにしても申請主義です。ただ待っているのではなく、非常勤職員を含めて40万人いる日本郵便と連携するなど、マイナンバーカードの普及にもっと知恵を絞るべきだと思います。

 ■「地方創生」と「地域力の創造・地方の再生」の違いについて

内閣府では「地方創生」、総務省では「地域力の創造」と呼び方は違いますが、実質的には同じような仕事をしています。そのために地方の現場は、内閣府にも総務省にも同じようなことを説明しなければならず、二度手間になっています。
昭和45年以降、合計で約100兆円の過疎対策事業費が使われてきましたが、東京と地方の格差は拡大しました。今は、人口減少の中で、必要でない資産については、減損処理する時代になっています。
格差を是正するためには、お金をばらまくのではなく、法人税を地方は東京の半分にするなど、制度を変える必要があると思います。

 ■放送法と表現の自由について

 国連特別報告者のデビッド・ケイ氏は「放送法4条は適正だが、何が公平であるかについてはいかなる政府も判断すべきではないと信じる」と言っています。高市大臣は反発していますが、総務省には、こうした批判を受け入れる度量が必要だと思います。
フランスの18世紀の思想家、ヴォルテールは「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という名言を残しました。NHKの籾井会長は、「私も同じような行動を取るのではないかと思います」と答弁していますが、熊本で地震があった際には、川内原発については公式発表をベースに報道するよう指示しています。公式発表だけで報道するのはもはやジャーナリズムではありません。部下が公式発表とは異なる報道をする権利を命をかけて守るのが籾井会長の仕事だと思います。

 ■ビッグデータの活用と健康寿命の延伸について

2025年には社会保障給付費が現在の110兆円から150兆円に増え、介護費も10兆円から20兆円に増えると言われています。日本歯科医師会では「8020運動」に取り組んでいますが、80歳で20本の歯がある人は、健康な人でもあります。また顎をよく使っている人は、認知症にもなりにくいとも言われています。高齢になっても介護の必要がない健康な人を増やしていくことは、今の我が国の最大の課題だと思います。
ビッグデータの活用については、商業利用を中心に議論されていますが、国民の健康で文化的な生活(憲法25条)を支えていくためにビッグデータを活用していくのは、行政の責務でもあると思います。例えば、介護認定を受けた人のデータは役所も保有しています。これをビッグデータとして活用すれば、国民の健康寿命の延伸に役立てることもできるのではないでしょうか。ビッグデータを使って健康寿命を延ばすための研究を、総務省、厚生労働省、経済産業省が連携して進めていくことが必要だと思います。

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

 

 

 

 

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