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5/11(水) 地方・消費者問題に関する特別委員会での質問

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 5月11日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■地方分権について

 2003年に地方自治法が改正され、公立大学を独立行政法人にすることができるようになりました。それによって、学長に強い権限を与えたり、外国人を副学長や学部長に選任したり、任期付採用ができるようになり、国際教養大学が生まれました。
石破大臣は、地方分権について、制度を変えることも大事だが、まずは今の制度の中でできることをすると言っていますが、世の中には国際教養大学のように制度を変えなければできないこともたくさんあります。
地方分権一括法も、昨年度からは地方から特に要望があったものだけを法改正するようになりましたが、これでは地方分権は進みません。地方分権改革推進委員会の丹羽委員長は「これまでは国は地方に魚を渡してきた、でも今度は釣り竿を渡します」と言っていましたが、これからの時代、分権して地方を自立させなければやっていけません。
大きな地方分権の流れは2005年の市町村合併以降、10年間止まったままです。小泉総理でも、霞ヶ関の省益までは手がつけられませんでした。トップである石破大臣には政治主導で地方分権を進めていただきたいと思います。

 ■一国二制度について

  北海道の函館市近郊の大沼公園から旭川まで、約400キロメートルの高速道路を利用すると、9,740円かかります。東京から名古屋までは約300キロで7,090円かかります。1キロあたり30億円で作った道路も、160億円で作った道路も全国一律に同じ料金というのは矛盾していると思います。
石破大臣も、通行量が少ないのは料金を払って乗る価値がないからであって、交通量が少なければ料金は下げるべきではなかろうか、もっと違う料金体系があってしかるべきではないかと答えています。
全国一律の制度で地方が成長していくのは無理があります。地方創生のためには、一国二制度を採用するべきだと思います。

 ■地方創生加速化交付金について

 秋田県では2001年にワールドゲームズを開催しました(オリンピックにない種目で世界的に組織が確立している競技団体の31競技169種目を実施)。例えば、秋田大会で実施された7人制ラグビーは今年のリオデジャネイロ・オリンピックから公式競技として採用されています。国内外から選手・役員4000人が参加し、30万人を動員しましたが、総事業費25億円で、最終的には2億円の残余金を出しました。このような大会を運営できたのは、国から一切お金をもらっていないからです。
2015年度の補正予算で地方創生加速化交付金として1,000億円の予算が付きました。バラマキ的に予算をつけても一時的に潤うだけで、地方が持続して変わっていくことはありません。持続して変わるためには制度を変えることが必要です。「お金を出せば何とかなる」というタイプの政策はもうやめた方がいいと思います。

 

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

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