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5/18(水) 地方・消費者問題に関する特別委員会での質問

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 5月18日(水)、地方・消費者問題に関する特別委員会にて質問しました。

 ■消費者庁の徳島移転について

 特定商取引法では、都道府県知事に事業者に対する調査権限が与えられています。消費者行政については消費者庁と地方行政が一体となって取り組んでいく必要があります。
消費者庁が徳島県に移転した場合、移動だけを見ても地方には相当な負担を掛けることになります。「無理が通れば道理が引っ込む」ということわざがありますが、河野大臣には無理をせずに慎重に考えていただきたいと思います。

 ■これからの経済産業省について

  経済産業省は、原発政策をはじめ、我が国の経済成長を目指し、事業者目線でさまざまな政策を行ってきたと思います。小池環境大臣の時代、環境税の導入に取り組んだ際も、企業側の立場に立った経済産業省が難色を示し、実現に至りませんでした。
しかし、今は、少子高齢化・人口減少時代です。成長戦略だけの考え方を変えることによって新たなイノベーションが生まれると思います。

 ■消費者契約法の「重要事項」について

 例えば、山林の売却を勧められ、そのために測量や広告掲載を行ったが、実はその山林は売れそうにないことを知りながら勧誘を行っていた、という事例の場合、今までの法律では、測量すること、広告掲載することについての重要事項の説明には嘘がないことから、取消の対象となりませんでしたが、今回の改正案が成立すれば、こうした事例でも重要事項の説明に嘘があったとして、取消の対象になることを確認しました。

 ■事業承継について

 地方では、事業承継の際、相続税が現金で払えずに店じまいしなければならない事例が散見されます。国も事業承継に相続税・贈与税の特例(非上場株式にかかる事業承継税制)を設けるなど、一定の配慮を行っていますが、まだまだ不十分です。
地方では、ショッピングモールとユニクロのような全国チェーンの専門店、コンビニエンス・ストアは繁盛していますが、それ以外の小売店はほとんどやっていけない状態です。町の中心部の商店街などでは、土地・建物は所有しているものの、手持ちのお金はわずかであるという例も多いと思います。こうした地方の中小・零細事業者が事業承継に直面しても生き残っていける制度について、一国二制度のような選択肢も排除せずに、幅広く考えていただきたいと思います。

 ■ビッグデータの活用について

  国民生活センターが運営するPIO-NET(パイオネット)には、消費者相談の情報が約2000万件蓄積されています。ビッグデータとしての利用価値が高い情報ですが、現状では、相談事例を検索したり、相談の傾向を分析して注意喚起するなどの活用にとどまっています。
ビッグデータについては民間での商業利用が中心に議論されていますが、国民の健康で文化的な生活(憲法25条)を維持するために、行政で活用することも積極的に考えていくべきだと思います。

 ■IP電話による特殊詐欺について

 新聞報道によれば、最近の振り込め詐欺などの特殊詐欺には、IP電話が使われるケースが増えているとのことです。IP電話を使った場合、電話を受ける側のナンバー・ディスプレイには03、06、0120といった数字が表示され、普通の電話と区別がつきにくいという特徴があります。また、携帯電話の場合、レンタルであっても2006年以降は本人確認が必要になりましたが、IP電話の場合は本人確認が義務化されていません。
こうした法の抜け穴を利用した悪事に対しては、消費者庁、総務省、警察庁が連携して、注意喚起、法改正、取締りの強化など、適切に対処していただきたいと思います。

 ■消費者行政の強化について

 消費生活センターの設置は、都道府県では義務化されていますが、市町村では努力義務にとどまっています。消費者庁では、人口5万人以上の市町村のすべてに消費生活センターを設置すべく活動を続けていますが、8割程度の達成率にとどまっています。
高齢者でも安心して消費生活を送れる世の中にしていくために、消費者庁は地方消費者行政推進交付金を確保し、総務省と協力して、消費生活センターの設置目標達成にに引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 

 

 <質問の様子はこちらの画像をクリックしてください↓↓>

 

 

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